毎年跳ね上がる中国の住宅建設の原価は、どれくらいだろうか。中国政府の公式統計はない。
庶民たちは「住宅価格がどうしてこんなに急騰するのか」と話し、「家を買わない」運動まで行ったが、中国70の大都市の住宅価格は昨年6.2%上昇したのに続き、今年第一四半期にも6%上昇した。特に、北京など大都市はここ数年間10%近く上昇し続けた。
このような中、最近、ある不動産業者が市場報に住宅の建設原価を暴露した。1992年から住宅建設業に携わってきた将某氏は「マンション価格の建設原価は分譲価格の20%」とし、「40%は開発上の利益、残りの40%は関連機関に入る資金」と話した。
結局、住宅価格の40%は担当公務員に入る「賄賂」という主張だ。将氏はこれを「灰色産業の食物連鎖」と話した。
また、将氏は「1992年に珠江川の三角州と雲南省で建築する当時、㎡当たり350〜400人民元だった建築原価が、15年が過ぎた今も450〜600人民元水準」と説明したうえで、「しかし、当時1000〜1500人民元だった住宅価格は数倍に跳ね上がった」と主張した。
特に、1990年代に600〜700人民元水準だった南寧、貴陽、成都など大都市の住宅価格は最近4000〜8000人民元で10倍近く上昇したとのことだ。
将氏は「不動産を開発するためには認可から規画、競売、土地の確保など関連省庁の多くの担当者と利益を分けなければならない」と述べて、「40階建の坪当たりの価格は当然20階より低くなければならないが、実際は高くなる理由もまさにここにある」と主張した。
市場報は、「先進国は不動産開発上の利益率が分譲価格の10%に過ぎない」と述べ、「中国のこのような食物連鎖の構造が結局、都市住民の70%が住宅を購入できない原因」と診断した。
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