［社説］国民の目を盗んでまで公務員を増やした盧政府

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は２００５年、鉄道庁を民営化した。公務員だった鉄道庁職員２万９７５６人は全員が民間人の身分となった。政府は１９９８年から、大統領令で国家公務員の定員限度を定めている。２７万３９８２人だ。鉄道庁の公務員が抜けたわけで、常識的に考えれば、定員限度は２４万４２２６人に減るはずだ。しかし、行政自治部（行自部）は一昨日、国会に提出した資料で、「０４年２７万１５６６人だった公務員が、０５年２４万９０２７人に、０６年には２５万５６４３人に減った」と報告した。おかしな計算だ。鉄道庁民営化以前の定員限度を基準に、「公務員数が減った」と報告したのだ。ごまかしである。

それに、行自部は４月、「今年の１万２３１７人の公務員増員を含め、１１年まで５年間、５万人あまりをさらに増やす計画」と発表した。同政府の４年間で４万８４９９人増えたから、今年の計画まで合わせると、執権５年間で計６万人あまり増えることになる。一般的に、公務員一人に必要な税金は、１人当たり平均年俸３０００万ウォンに活動費３０００万ウォンを合わせた約６０００万ウォンと試算される。６万人増えると、国民が１世帯当たり３６万ウォンの税金を追加で払わなければならない。この他にも、公務員数を増やせば、事業と規制が同時に増える。ここにも血税が必要だ。

盧大統領は、「仕事が重要なのであって、公務員数が重要なのではない」と政府の肥大化を主導した。しかし、監査院が０３年から３年間、「予算浪費」と指摘した金だけで３９兆ウォンに達する。このような血税の無駄使いは、どう説明するつもりなのか。

公務員数は、一度増やすと減らしにくい。過去の総務処や現在の行自部に、「公務員増員監視および抑制」機能を設けたのも、公職社会のそのような拡大する性質のためだ。外交通商部は、金大中（キム・デジュン）政府時に統廃合した在外公館１０館を新設し、スタッフも１９０人以上増やす計画だ。しかし行自部は、「国家公務員の定員限度は、通貨危機でリストラをしなければならなかった時期に制定されたもの」と述べ、むしろ増員の正当性を強弁している。当時、幾多の国民がリストラで血涙を流したが、公務員たちは無事だったことを忘れたか。