全国の大学入学処長らが２日、最近、内申の反映拡大について緊急会合を開き、２００８年度入試案の提出時期や反映比率拡大などについて議論したが、合意を見出すことができなかった。
先月２９日、私立大学の総長らが教育人的資源部の入試政策に正面から反対したのに続き、入学処長協議会でも教育部に対する糾弾が相次ぎ、政府と大学間の内申をめぐる対立は直ちに解消されないものと見られる。
ソウル・京仁（キョンイン）地域の入学処長３７人と全国入学処長協議会の会長団６人は２日午後、ソウル汝矣島（ヨウィド）韓国大学教育協議会で会議を開き、内申騒動に関する方針及び対策について議論した。
ソウル大学、高麗（コリョ）大学、梨花（イファ）女子大学の入学処長など内申問題の中心にある主要大学の入学処長らは同日の会合に参加しなかった。参加しないとされていた延世（ヨンセ）大学の入学処長は参加した。
この席でソウル・京仁地域入学処長協議会の会長団は「学生簿の実質反映比率５０％」という教育部の指針について、学生簿の成績反映方法の４種類を提示した。
会長団が提示した代案には、△教育部の実質反映比率の算式によって反映比率を５０％にするが、等級間の点数を大学の自律とするか、内申の反映比率を３０％に高める案、△学生簿の合計点のうち基本点数を５０％以下にする案、△総点÷（学生簿の総点−学生簿の基本点数）＝１０％に合わせる案、△大学の自律で決めるが、長期的には学生簿の比重を高める案——が含まれた。
しかし、主要大学が参加しなかった上に内申の実質反映比率の算出方法についての異議申し立てが多く、議論もまともに行われなかった。
入学処長らは「内申の実質反映比率の計算方式や比率などは、各大学が志願する学生たちの分布によって合理的に決める問題」と反発した。一部の入学処長は「算出法の基準は何だ」「教育部の入試規制に同調するのか」と会長団に抗議しもした。
鄭完溶（チョン・ワンヨン、慶煕大入学処長）ソウル・京仁地域入学処長協議会長は「教育部の指針のうち、８月２０日までの入学選考の発表と内申の実質反映比率アップという両事項について議論しようとしたが、大学ごとに方針が異なり合意は容易ではなかった」と話した。
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