検察が、ハンナラ党の大統領選挙候補の予備選挙の過程で浮上した各種の疑惑と関連する告訴告発事件のうち、李明博（イ・ミョンバク）候補と係わる３件を６日、ソウル中央地検の特捜１部（部長崔在卿）に割り当てて、本格的な捜査に着手した。
最高検察庁は同日、△李候補の妻の弟である金ジェジョン氏が、朴槿惠（パク・グンヘ）候補側の劉承旼（ユ・スンミン）、李惠鎡（イ・ヘフン）議員、徐鋻源（ソ・チョンウォン）常任顧問や、京郷（キョンヒャン）新聞を名誉毀損などの疑いで告訴した事件、△金氏が大株主である（株）ダースが李惠鎡議員を告訴した事件、△ハンナラ党の李思哲（イ・サチョル）議員などが、李候補の不動産隠匿疑惑関連資料の流出経緯を明らかにするよう捜査依頼した事件など、３件をソウル中央地検の特捜１部に割り当てた。
ソウル中央地検の特捜１部は、主に大型の不正疑惑事件を捜査する検察の中心捜査部署で、捜査結果によってはハンナラ党の予備選挙、ひいては大統領選挙の構図にも少なからぬ影響を及ぼすものとみられる。
検察の関係者は、「事件を特捜部に割り当てたのは、各種の疑惑が横行する選挙戦で実体的な真実を明らかにし、国民に選択の基準を提示するという意志を表明した」ものだとし、「これから公職選挙法違反などの純粋な選挙法違反者は公安部で処理し、実体の糾明が必要な疑惑事件は、特捜部が引き受けることになる」と述べた。
しかし、検察が単に告訴・告発内容の違法可否を分けることに加え、疑惑の実体まで糾明すると、「大統領選への介入」論争が起きるものとみられる。
検察の捜査は、政府機関による李候補の不動産保有現況などの資料流出の介入疑惑と、朴候補側が提起した李候補をめぐる疑惑の実体糾明などの両軸から、行われるものと予想される。
検察は、朴候補側の徐鋻源常任顧問が提起した疑惑が、名誉毀損に当たるかどうかを糾明するために、まず李候補の実兄と妻の弟の名義になっているソウル江南区道谷洞（カンナムグ・トドクドン）の土地６５５３㎡を、１９９５年に浦項（ポハン）製鉄（現在のポスコ）が２６３億ウォンで購入する過程で特恵があったのかを明らかにすることに注力するものとみられる。
このために検察は当時、土地の売買過程で支給された小切手が、該当の銀行にマイクロフィルムなどで残っているか、確認作業に乗り出した。
検察はまた、朴候補側が提起した（株）ダースをめぐる各種の疑惑糾明のために、（株）ダースの実際の持ち分関係とニュータウン特恵疑惑などを追う計画だ。
検察は速やかな捜査を通じ、ハンナラ党の大統領選挙候補の選出日である８月１９日以前に捜査結果を出すという方針だが、また他の各種の疑惑が引き続き提起される場合は、捜査が長期になる可能性もある。
現在、検察には大統領選挙候補の検証攻防と関連し２０件余りの告訴・告発事件が受け付けられており、検察は李候補と係わる３件を優先的に特捜部の配当事件に選定したことについて、「糾明すべき実体があるかどうかを基準に選んだ」と説明した。
woogija@donga.com
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