検察「李明博氏側が告訴を取り下げても捜査」

ハンナラ党指導部は９日、有力な大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長側が提起した告訴・告発の取り下げを進めているが、検察は取り下げても捜査を続ける意思を表明し、論争が拡大している。

ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）党本部で開かれた最高委員会議で「今日、直ちに検証についてキャンプレベルで捜査機関や外部機関に告訴・告発したことをすべて取り下げてほしい」と李前市長キャンプに促した。

ハンナラ党工作政治阻止の汎国民闘争委員長である安商守（アン・サンス）議員は「（告訴・告発を取下げた後にも）検察が引き続き捜査を行った場合、捜査をきっぱりと拒否し、検察を弾劾しなければならない」と主張した。

羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは「検察は告訴・告発が取り下げられたら、直ちに捜査を中断すべきだ」とし「名誉毀損罪は反意思不罰罪（被害者の意思に反して処罰することのできない罪）で原告が処罰を望まない場合、起訴も捜査もできない」と検察を圧迫した。

しかし、検察幹部は同日、「刑法上の名誉毀損は反意思不罰罪であるため、告訴が取り下げになれば通常捜査を中断するが、今回の事件は公職選挙法上、候補者への誹謗や中傷宣伝に当たるかどうか考えてみる必要がある」と話した。

一方、李明博前市長側に対する名誉毀損及び国家機関の情報流出疑惑事件を捜査しているソウル中央地検特別捜査チーム（チーム長＝崔在卿特捜１部長）は８日、（株）ダースの金ソンウ社長と金ジェジョン会長の代理人である金ヨンチョル弁護士を告訴人の資格で呼び、取り調べを行った。

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