北朝鮮で災害が発生した時に、政府が支援した救援物資が「人道主義的支援」という趣旨に応じて使用されているかをチェックする事後管理が不十分なことがわかった。
１０日、統一部によると、政府は昨年７月に発生した北朝鮮の豪雨災害の復旧のために、同年８月から先月まで、２２１０億ウォン相当の物資を支援したが、支援物資がどこに使われたのかを確認する「事後検証（モニタリング）」はまだ始まっていない。
昨年、北朝鮮に対する災害救援物資支援計画を発表し、「被害復旧物資が、正しい用途で使われているか、被災地域を訪れて確認する」と言った約束が守られていなかった。
政府が、大韓赤十字社を通じて支援した物資は、△コメ＝１０万トン、△セメント＝１０万トン、△鉄筋＝５０００トン、△復旧装備＝２１０台、△毛布＝８万枚、△応急救護セット＝１万個や医薬品などだ。
統一部関係者は、「昨年、災害復旧物資を支援する過程で、北朝鮮核実験問題が発生したために物資支援が中断し、今年、支援を再開したものの、状況変化のために（モニタリングに）困難があった」としつつ、「現場訪問や分配明細書の閲覧などについて、北朝鮮と協議する」と述べた。
しかし、すでに支援物資の分配が終わっている可能性が高い状況でモニタリングをすることは、事実上実効性がないという見解が多い。
政府は０４年４月、平安北道（ピョンアンプクト）の龍川（ヨンチョン）駅爆発事故当時も、コメやセメントなどの災害救援物資を支援したが、１年が経った後に現場を訪問し、検証が十分に行われなかったという指摘を受けた。
政府の北朝鮮に対するコメ借款支援へのモニタリングも強化する必要があるという指摘も出ている。
政府は４月、コメ１０万トンを支援する度に、分配が行われる東海（トンヘ、日本名＝日本海）３ヵ所と西海（ソヘ）岸２ヵ所の５ヵ所を訪問することを北朝鮮と合意したが、国際食糧計画（ＷＦＰ）の場合、平壌（ピョンヤン）に事務所を置いて駐在し、北朝鮮が食糧を軍事用に流すかどうかを確認している。
いっぽう、現代峨山（ヒョンデ・アサン）と韓国観光公社が推進している白頭山（ペクトゥサン）観光事業を支援するために政府が提供した１００億ウォン相当の道路舗装用資材の用途も、確認が不可能な状況だ。
政府は０５年８月と昨年３月の２度にわたって、１００億ウォン相当の道路舗装用資材１万６０００トンを北朝鮮に送ったが、昨年７月以降、北朝鮮が「無回答」で一貫し、事業が進んでいない。
統一部関係者は、「事業推進のために、いくつかのチャンネルを通じて北朝鮮と接触しているが、何の返答もなく、困難をきたしている」と述べた。
myzodan@donga.com
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