ハンナラ党、「盧大統領はこのへんで承服を」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が中央選挙管理委員会に対して提起した憲法訴願について、選管は「要件も満たしていない」という趣旨の答弁書を憲法裁判所に提出したという東亜（トンア）日報の単独報道（１２日付）に、政界と法曹界は大きな関心を示した。被請求人である選管が同事案について具体的な意見を明らかにしたのは、初めてだからだ。

ハンナラ党の金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表は１２日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の党本部で開かれた最高委員会議で、「選管の意見は、実に当然の判断だ」と話し、「盧大統領もこのへんで潔く承服し、公明選挙のために野党と対話しなければならない」と主張した。

元判事の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）ハンナラ党スポークスマンは、「選管の答弁は、至極当然な法論理だ。法律家である盧大統領が要件を満たしていないことを知りながら、憲法訴願を提起したことは、意図的な法無視であり、意図的に国民を疲れさせることだ」と主張した。

統合民主党の柳鍾珌（ユ・ジョンピル）スポークスマンも、「選管が正しい判断を下したことを尊重する」と述べた。そして、「盧大統領が個人的に外国旅行をして、外国のマスコミが『個人盧武鉉が入国した』と書くだろうか。良くても悪くても『プレジデント盧武鉉』だ」と付け加えた。

しかし、大統領府は「被請求人（選管）一方の主張にすぎない」と不満を示した。大統領府は、広報首席室名の報道資料で選管が、大統領が提起した憲法訴願の不当性を列挙したことについて、法理を一つ一つ照らし合わせ、選管と大統領府の主張を比較する表まで掲載した。

千皓宣（チョン・ホソン）報道官は定例会見で、「選管が答弁書を公開したため、我々としてもこれに対する反論の発表は避けられない。国会の要求があるからといって、公開してもいいものか」と選管を批判した。

ヨルリン・ウリ党の徐恵錫（ソ・ヘソク）スポークスマンは論評を出し、「大統領の憲法訴願の提起資格については、専門家グループ内でも意見が食い違うため、時間をかけて判断を下さなければならない」と述べた。

さらに、「選挙を公正に管理すべき当事者たちが争う姿は、国民の憂慮を生む」と付け加えた。選管は同問題が憲法機関間の葛藤に映らないか心配するムードだった。

また、選管の梁金碩（ヤン・グムソク）広報官は、「報道内容や大統領府の反応に選管がいちいち対応することは適切でない」としながらも、「今後、憲法訴願が進められる過程で、選管が答弁しなければならないことがあるなら、その度に書面や公開弁論を通じて意見を明らかにする」と述べた。

職員の中には、支持する声が多かった。ある選管職員は、「選管が、選挙管理に全力投球しなければならない状況で、関係のないところに力を使わせる」と皮肉った。

それに対し憲法裁は言及を避けた。憲法裁側は、「当事者である大統領府や選管は意見を表明できるが、最終決定を下さなければならない我々は現時点で見解を明らかにできない。両者の意見を十分に聞いて決断を下す」と述べた。

一方、選管は１２日、盧大統領が選管に送った質疑書を大統領府が公開したことは、選挙法違反に当たらないと明らかにした。マスコミの取材に対する答弁形式で公開したもので、積極的かつ計画的に選挙に影響を及ぼす目的だったと見ることはできないという説明だ。