国家情報院（国情院）の職員が、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の義弟・金ジェジョン氏（５８）の不動産資料を閲覧したという東亜（トンア）日報の報道（１３日付）と関連して、国情院は１３日に報道資料を出し、「ある職員が昨年、『公務上の必要』から『適法な手続き』に則って行政自治部（行自部）の不動産関連資料を閲覧した事実が確認された」と認めた。
国情院は、「閲覧資料の活用、上部への報告、対外への流出については独自調査を進めており、現在のところ上部への報告や外部への流出はなかったことが確認されている」としつつ、「職員が閲覧した資料は行自部の土地所有現況で、不動産取引の内訳を照会したものではない」と説明した。
しかし、国情院は、職員Ｋ氏の「公務上の必要」が何かについては把握中だとし、具体的に説明していないため、実際に上部の指示や上部への報告、外部流出がなかったのか、Ｋ氏がどのように行自部の電算網の資料を閲覧できたのか、疑惑が拡散している。
行自部関係者は１３日、「行自部は、国情院職員に行自部の電算網への接続閲覧権を与えたことはない。担当公務員９６人にだけＩＤが付与されており、国情院職員が直接見ることは不可能だ」と話した。
李前市長の名誉毀損告訴および国家機関の情報流出疑惑事件を捜査中のソウル中央地検特別捜査チームは、今週中に国情院職員Ｋ氏を召喚し、閲覧の経緯や外部流出について調べる方針だ。
検察は同日午後、金ジェジョン氏を原告の資格で召喚し、金氏が李前市長の名義を借りて不動産を所有したのか、金氏が大株主の（株）ダースの子会社ホンウン・プレニングが、ソウル江東区千戸洞（カンドング・チョンホドン）のニュータウン近隣地域の住商複合施設の施行社に加わる過程で、恩恵があったかどうかを調査した。
ハンナラ党は、国情院職員の資料閲覧について、「国基を揺るがす行為だ」とし、金万福（キム・マンボク）院長の真相究明を求めた。
李前市長陣営の朴亨逷（パク・ヒョンジュン）共同スポークスマンは、「国情院が０５年３月、政権実力者と姻戚関係にあったＬ次長の下で、李前市長を攻撃するための『李明博ＴＦ』を構成して活動したという具体的で確かな情報を得た。これは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権レベルの『李明博殺し』工作だ」と主張した。
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