［社説］いつのまにか「南山安企部」に舞い戻った国家情報院

国家情報院（国情院）は、職員がハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補の不動産保有現況を調査したという事実が明らかになると、１３日に報道資料を出し、「国家・社会の全般に大きな影響を及ぼしうる不正の情報収集も、職務範囲に含まれる」と主張した。

このような論理によって、ＪＵ事件を含む約４２０件の不正事件の情報を収集したのであり、李候補の「不動産借名保有疑惑に関する情報」もそのうちの一つだということだ。

李候補に関連する不動産の資料を閲覧した動機や、「外部流出なく廃棄した」という経緯の説明も疑わしいが、国情院が職務範囲を「国家全般に大きな影響を及ぼしうる情報の収集」と勝手に拡大し、秘密裏に作業してきたという事実は衝撃的だ。

国情院の職務は、国情院法第３条にはっきりと規定されている。一言で言って、国外情報と対共産主義および対テロの情報収集だ。公職分野の監察は監査院、政策樹立および評価と不正申告の受付は不正防止委員会、権力型不正捜査は検察、庶民生活に直結した慣行的な不正の捜査は警察が担うことになっている。どこにも国情院の割り込む余地はない。

金泳三（キム・ヨンサム）政権は９６年に、政治工作で悪名高い「南山安企部（安全企画部）」の職務範囲を縮小した。安企部を国情院に改名した金大中（キム・デジュン）政府は９９年、国情院の職務をさらに厳しく制限した。すべて立法を通じてだった。しかし、金大中政府時代も不法盗聴が横行し、２人の国情院長が０５年に拘束された。にもかかわらず、民主化勢力という現政権の下でも、国情院が「全方位情報収集」を国情院の任務だと強弁している。「不正情報」と言うが、誰を脅かす個人情報なのか政治的に悪用するための「Ｘファイル」なのか、国民は知る由もない。

「李明博ファイル」のみならず、国情院がいわゆる「不正撲滅タスクフォース（ＴＦ）」を運営し、他にも多くの情報を不法収集し流布しなかったのか、明らかにしなければならない。特別検査制や国政調査権の発動も検討されうる。

国情院は、大統領の指示・監督を受ける（国情院法第２条）。国情院の不法行為が明らかになれば、国情院長はもとより大統領も責任を負わなければならない。