行政電算網を通じて、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の義理の弟である金ジェジョン氏の不動産所有内容を閲覧した国家情報院（国情院）所属のタスクフォース（ＴＦ）が活動の結果を事案ごとに大統領府に報告していることが確認された。
金万福（キム・マンボク）国情院長は同日午前、ハンナラ党工作政治粉砕汎国民闘争委員会（安商守委員長）の抗議訪問を受けた席で、「事案ごとに大統領民政首席（秘書官）室に（活動の結果を）報告する」と話したと闘争委所属の沈在哲（シム・ジェチョル）、車明進（チャ・ミョンジン）議員が伝えた。
金院長は「（李前市長に関する資料を閲覧した）『不正撲滅ＴＦ』は国内部署局の懸案支援課所属で、この部署には今も複数のチームが運営されている」と話したと、彼らは伝えた。しかし、金院長はＴＦの数、人員などについては回答を拒否した。
金院長はまた「国防部の４つの網を含めて外交通商部と国情院などが国家安保網に連携されており、国情院がそこに入る」とし、「（行政電算網には）入らないとは言えないが、無条件に閲覧できるわけではなく、公式な手続きを踏まなければならない」と説明したという。
「李明博、朴槿恵（パク・クンヘ）Ｘファイル」保有説を提起したヨルリン・ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）院内代表と李海瓚（イ・へチャン）元首相との面談可否について、金院長は「Ｘファイルと関連し電話をしたことがない」としながらも「その他には面談や電話をしたかについては回答することができない」と話したと、彼らは明らかにした。
ハンナラ党の「国情院の政治査察」に関する主張について、大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は同日、「検察が捜査しているため、適法性についてすぐさま明瞭にするつもりはない」とし、「腐敗関連部分といっても国情院が入手した情報を捜査機関に渡したのは正当かつ有益な活動と考える」と明らかにした。
千報道官はまた「国情院のＴＦを利用し大統領府が政治工作をしたと主張するのは不利な局面、疑惑、弱点を避けるための故意的歪曲であり、無理な政治攻勢だ」とし、「検察が（捜査を）積極的に急ぐほうが良さそうだ」と話した。
一方、ハンナラ党は同日、国情院が李前市長の義理の弟の資料を閲覧したことと関連し、当時この事件の報告ラインにあった李相業（イ・サンオプ）前国情院第２次長らを、１８日に検察に告発することにした。
ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）党本部で開かれた最高委員会議で、「国情院が１７の行政電算網にアクセスして国民のプライベートな生活を覗き見ることができるという話を聞いてびっくりした」とし、「李前次長らを告発する」と明らかにした。
李前市長に関する情報流出疑惑を捜査しているソウル中央地検特捜１部（崔在卿部長）は、国情院５級職員のＫ氏が昨年８月に行政自治部の電算網で金氏の不動産保有内容を照会したという疑惑について、国情院に監察調査結果報告書の提出を要請したと明らかにした。
検察は、ハンナラ党が朴槿恵前代表に関する国情院の「チェ・テミン捜査報告書」が李元首相のホームページに掲載されたことと関連し、国情院と金院長を捜査依頼した事件を選挙事件の専担部署であるソウル中央地検公安１部（呉世寅部長）に割り当てた。
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