李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の個人情報の流出に対する検察捜査の刃が、国家情報院（国情院）に向けられている。
検察は１６日、国情院側が李前市長の義弟・金ジェジョン氏の不動産保有現況の資料を照会した事件の本格的な捜査に乗り出した。さらに、ハンナラ党が当時報告ラインだった李相業（イ・サンオプ）前国情院第２次長らを告発すれば、検察捜査が国情院の国内情報の収集行動全般に拡大する可能性もある。
検察はまず、国情院５級職員Ｋ氏が、行政自治部の電算網を通じて金氏の不動産資料を照会した経緯と資料を外部に流出したかどうかを中心に調査する計画だ。
この過程で、Ｋ氏が所属する国情院の「不正撲滅タスクフォース（ＴＦ）」がどのような活動をし、誰を対象にどのような情報を収集したか、その結果はどのラインにまで報告され、どのように活用されたかを、自ずと捜査せざるをえない。
このため、このチームを指揮したとされる李前次長および中間幹部に対する調査が避けられない。
大統領選挙の日程などを考慮して、検察捜査がある程度の線で終了する可能性もあるが、検察内では、「今回の事件を機に、国情院の職務範囲を外れた情報収集の慣行を正さなければならない」という声が少なくない。
「ＴＦの活動自体は問題がない」とする大統領府の見解や、「不正問題も広い意味での国家安保と関連があるため、反不正関連情報の収集が可能だ」という国情院の主張と異なり、一線の検事たちは、国情院が公職者の不正情報を収集してこれに介入することは、違法の素地があると見ている。
国情院法によると、国情院の職務は、「国外情報および国内の保安情報（対共産・対政府・転覆・防諜・対テロおよび国際犯罪組職）の収集・作成および配布」に厳しく制限されているが、これから外れた目的の情報収集は、国情院法に違反しているという指摘だ。
ある中堅検事は、「国情院は国内問題に介入しないと再三再四宣言したが、大統領選挙のたびに問題になっている。今回ハンナラ党の告発があれば、原則どおり捜査するのが正道だ」と話した。
実際、歴代の大統領選挙のたびに国情院は選挙介入を図り、検察の捜査につながった。８７年の「スージー金」事件、９７年には「北風」事件があり、０２年の大統領選挙の時には「不法盗聴事件」が問題になって、検察の捜査を受けた。
国情院は、自らその存在を認めた「不正撲滅ＴＦ」のほかにも、清渓川（チョンゲチョン）開発事業、ＪＵグループの政官界ロビー疑惑、港運労組不正などに対しても、別途チームを運営したとされる。果たしていくつのチームがどのような活動をしたかについても、捜査対象になるものとみられる。
検察が国情院に対して「全方位捜査」に乗り出すならば、このような国内情報の収集自体が問題になる素地があるわけだ。また、捜査の進行状況によっては、国情院の当時の最高幹部に対する調査の可能性も排除できない。
いっぽう検察は、李前次長らに対するハンナラ党の告発を受けつける場合、捜査をどこに任せるかをめぐって、内部検討に着手した。
李前市長関連情報流出事件を捜査中のソウル中央地検特捜１部に割り当てるのが妥当だが、特捜１部は金氏の不動産疑惑と関連する名誉毀損事件などを捜査しており、余力がない状況だ。このため、ソウル中央地検特捜２部か特捜３部が新たに投入され、国情院の捜査を担当する可能性が高いという。
will71@donga.com
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