三星電子の税務調査、国税庁が徹底した秘密保持を要請

７月初めから国税庁の税務調査を受けている三星（サムスン）電子はこれまで、この事実に関する情報が漏れないように徹底的に注意を払ってきた。社内でも一握りの関連役員のみ知っていたため、相当数の役員は調査事実に気づいていなかった。国税庁も、三星側に徹底的な秘密保持を要請したものとされている。

しかし、１１年ぶりに行われた本格的な国税庁の定期法人税調査事実が２６日、東亜（トンア）日報の単独報道で伝えられるや、三星側はかなり困惑しながらも「拡大解釈」を防ぐために苦慮している様子だった。三星グループの役員は同日、「（三星電子）税務調査は定期調査で、調査期間になれば受けているだけであり、特別な理由はない」と強調した。

これまで三星電子は、「韓国の看板企業」の名にふさわしく誠実納税企業として評価されてきた。０３年から昨年まで毎年１兆ウォン以上の法人税を納めている。その功労が認められ、０２年と０４年の「納税者の日」に金塔産業勲章を受賞しており、今年３月には「国税１兆３０００億ウォン塔」を受賞した。

三星のある役員は、誠実納税企業である三星電子が、今回の定期税務調査事実が外部に漏れないように注意してきたのは「調査のタイミング」が、グループに少なからぬ負担になりかねないと判断したからだろうと分析した。同役員は、「三星電子の今年第２四半期（４〜６月）の業績が５年６ヶ月で最低のものになった上、今は大統領選挙シーズンであるため、根も葉もない憶測が飛び交う恐れがある」と述べた。

市場で「定期的調査」を「政治的な調査」として受け止めかねないという懸念の声もあった。現に、２６日三星電子の株価は税務調査の影響などを受け、前日比３．４％も下落した。

国税庁も、今回の調査が「大統領選挙を控えた企業たたき」と誤解されることを懸念したものと言われている。とくに、全君杓（チョン・グンピョ）国税庁長が１７日、「年末の大統領選を控え、不法政治資金問題が再発する可能性は依然としてある」と、企業の秘密資金についての徹底的な税務調査を明言しており、三星電子の税務調査を公にするのにかなりの負担を感じていたものとみられる。

このため、国税庁と三星電子は税務調査と関連した秘密保全の一点張りだった。三星電子の一部の役員さえ「東亜日報を見てはじめて知った」というくらいだった。

三星電子のある役員は「税務調査と直接関連のある財務経理分野の役員たちさえ気づいていなかった。後で調べてみたら、国税庁で必ず必要な１、２人の関係者だけを逐次召喚して質問したり、資料を要請したりする格好で、とても『静かに』進めていた」ことを伝えた。

財界では「トップ企業三星電子」に対する財務調査が財界全般に飛び火するのではと神経を尖らせている。財界のある関係者は、「模範生が罰（税務調査）を受けていると、ほかの一般学生（企業）たちはどんな気持ちだろうか」と述べた。

現在、三星電子の税務調査は、三星電子の本社のある京畿道水原（キョンギド・スウォン）地域を管轄する中部地方国税庁所属の調査要員８０人あまりが当たっているものとされている。

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