ハンナラ党の有力な大統領候補の１人の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長、李前市長の義弟の金ジェジョン氏、金氏が筆頭株主の自動車部品会社の（株）ダースが２７日、刑事告訴をすべて取り下げたことで、今後、検察の捜査範囲と方向に関心が注がれている。
ソウル中央地検特別捜査チームを指揮している金ホンイル３次長は、告訴の取り下げ直後、「金氏の告訴の他にも追加的に告発が入ってきており、告訴の内容の中には取り下げとは関係なく捜査できる部分がある」と述べた。さらに「告訴の内容などを検討した後、これからどのように捜査するかを３０日ごろ発表する」と述べた。大統領選の予備候補と関連した捜査は国民的な関心事であるだけに、十分な法理的な検討を経た後、捜査を進めるかどうかを慎重に決めるということだ。
検察が告訴の取り消し後も不動者の借名保有疑惑に対する捜査を徹底的に進めると、政治的な問題に過度に介入しようとするとして政界の反発を招きかねない。また、逆に検察が捜査を急に縮小したり中断したりすると、特別捜査チームまで立ち上げて前面的に捜査に着手した名分を失ってしまうという難点がある。
金氏の告訴代理人の金ヨンチョル弁護士は、同日、「検察に捜査をするなといった効果を狙ったわけではない」と述べた。しかし、ハンナラ党は金氏に告訴の取り下げを薦める際、「告訴が取り下げられれば、検察は直ちに捜査を中断すべきだ」と検察を働きかけてきた。
一方、ハンナラ党のもう１人の有力な予備候補である朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表陣営のスポークスマンの李恵鎡（イ・ヘフン）ハンナラ党議員は、「金氏は告訴を取り下げる前に、自分の虚偽の告訴によって、拭い去ることのできない恥と汚名を被ったハンナラ党の前職・現職議員に公式に謝罪しなければならない」とし、「李前市長と関連した検察の捜査が引き続き進められるべきだ」と主張した。
捜査チームの周辺でも「告訴が取り下げられたとしても、何もなかったようにするわけにはいかない」という話が出ている。
実際、金氏が告訴の取り下げを検討しているという話が広がると、池萬元（チ・マヌォン）システム未来党総裁が李前市長と金ジェジョン氏、ハンナラ党の劉承旼（ユ・スンミン）、李恵鎡議員を公職選挙法上虚位事実の流布などの疑いで告発し、関連した陳情書も受け付けられているため、捜査を続ける余地は残っている。
しかし、検察の捜査範囲は縮小されざるをえないという見方が多い。
検察は、金氏が４日、名誉毀損の疑いでハンナラ党の前職・現職の議員や京郷（キョンヒャン）新聞などを告訴すると、△不動産の借名保有疑惑△ダースの子会社のホンウンプラニングの住商複合ビルの施行会社選定をめぐる特恵疑惑△国家機関の情報流出疑惑に対して広範に捜査を進めてきた。
この中で不動者の借名保有疑惑と住商複合ビルの施行会社選定をめぐる特恵疑惑に対する捜査は、金氏が名誉毀損の疑いで告訴した内容と直結する。
名誉毀損の事件は反意思不罰罪（被害者の意思に反して処罰できない罪）で告訴が取り下げられると、検察は通常「控訴権なし」の決定をして捜査を中断する。
したがって、検察は名誉毀損と無関係な李前市長の親戚・姻戚の住民登録謄本など、個人情報流出と国家情報院による李前市長に対する裏調査疑惑の捜査に集中するものと見られる。
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