政府傘下にある基金の相当数が、資産の運用能力もないまま莫大な資金を運用していることが明らかになった。また、昨年、各種の負担金を名目に国民１人から平均約２５万ウォンを徴集しており、負担金のうち少なくとも１０個の負担金は廃止すべきであることが、調査により分かった。
こうした事実は、企画予算処が３０日に発表した「２００６・基金運用評価報告書」と「負担金運用の総合報告書」を通じて明らかになった。このうち基金運用評価報告書は、予算処が民間専門家からなる評価団に依頼、作成したものだ。
予算処によると、評価団は同報告書で「国民年金の場合、０６年末現在、６７人が運用業務にあたっているが、基金の規模が増大し、投資対象も多角化する最近の傾向に対応するには専門人材がまだまだ不足している状況だ」と診断した。
とりわけ「国内の債券と株式、海外の債券などの自体運用と外部委託の運用を併行する投資で、委託投資対象の割合が、客観的なモデルよりは経験的判断によって決められている」と指摘した。
国民年金の投資決定など主要懸案を審議、処理する国民年金基金運用委員会の委員らの専門性も足りず、効率的な意思決定がむずかしいという見方も出ている。
予算処当局者は、「基金運用委員会の専門性を高める案について内部的に検討中だ」と述べた。
一方、集計によると、昨年、各種負担金の名目で政府が集めた金額は１１兆９５３４億ウォンにのぼり、０５年（１１兆４２９６億ウォン）より５２３８億ウォン（４．５８％）が増加した。昨年の総人口（約４８３０万人）で分ると、国民１人あたり約２４万７０００ウォンを負担したわけだ。
準租税の性格を持つ各種負担金の徴収額は０１年以降毎年増える傾向にある。昨年末現在、全体負担金の数も１００個に達する。
負担金運用への評価を行ったところ、下水道法上の損壊者負担金など１０の負担金は廃止を検討すべき余地があり、放送発展基金の徴収金など９の負担金は整備が必要とされることが分かった。
cha@donga.com
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