教育部、「民主化功労者特別採用」など私学法改正案を推進

教育人的資源部（教育部）が私立学校法に民主化運動関連者特別選考規程を新設するなど、私学法を改めて改正する方策を進めており、私学はそろって人事権侵害と反発している。

教育部は６日、「市道教育監協議会や全国教職員労働組合（全教組）が教員人事などと関連し、建議した内容を踏まえ、『私学法および同法施行令』を改正することを決め、意見を収集している」と明らかにした。

教育部は、改正案に「民主化運動補償審議委員会（審議委）を通じ、復職勧告を受けた者」を私立学校が特別採用できる規定を新設する計画だ。これは、全教組が教育部との政策懇談会で建議した事項だ。

全教組運動と関連して解職されたり、学生運動で１９９１年以前に教育大・師範大学を退学させられたりしたケースなど、１８５８人が審議委に民主化運動の認定を申請し、１６９６人が認定を受けている。

審議委は、このうち２４人に復職勧告を下したが、元公立教師２人、私立６人の８人はまだ復職していない。

しかし、教育公務員法と国家公務員法、地方公務員法には民主化功労者への特別採用規定がないため、私学法だけに明文化するのは公平性を欠く上、法体系にも合わないという指摘だ。

全国小中高私立学校法人連合会のファン・ナクヒョン事務総長は「教育部が極めて制限された人員のため、別途の特別採用の根拠を作るのは筋ではない。特別採用規定の新設は、私学法と教育公務員法にいずれも同一に適用されるべきだ」と強調した。

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