教育人的資源部(教育部)が私立学校法に民主化運動関連者特別選考規程を新設するなど、私学法を改めて改正する方策を進めており、私学はそろって人事権侵害と反発している。
教育部は6日、「市道教育監協議会や全国教職員労働組合(全教組)が教員人事などと関連し、建議した内容を踏まえ、『私学法および同法施行令』を改正することを決め、意見を収集している」と明らかにした。
教育部は、改正案に「民主化運動補償審議委員会(審議委)を通じ、復職勧告を受けた者」を私立学校が特別採用できる規定を新設する計画だ。これは、全教組が教育部との政策懇談会で建議した事項だ。
全教組運動と関連して解職されたり、学生運動で1991年以前に教育大・師範大学を退学させられたりしたケースなど、1858人が審議委に民主化運動の認定を申請し、1696人が認定を受けている。
審議委は、このうち24人に復職勧告を下したが、元公立教師2人、私立6人の8人はまだ復職していない。
しかし、教育公務員法と国家公務員法、地方公務員法には民主化功労者への特別採用規定がないため、私学法だけに明文化するのは公平性を欠く上、法体系にも合わないという指摘だ。
全国小中高私立学校法人連合会のファン・ナクヒョン事務総長は「教育部が極めて制限された人員のため、別途の特別採用の根拠を作るのは筋ではない。特別採用規定の新設は、私学法と教育公務員法にいずれも同一に適用されるべきだ」と強調した。
foryou@donga.com