盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、6日に辞意を表明した金成浩(キム・ソンホ)法務部長官と朴弘綬(パク・フンス)農林部長官を含む部分的な内閣改造を検討中だという。盧俊亨(ノ・ジュンヒョン)情報通信部長官も同日辞意を表明し、盧大統領は、辞意を受理するかどうかを決める予定だ。
千皓宣(チョン・ホソン)大統領府報道官は6日の定例会見で、「金、朴長官の辞意を受理することとあわせて、交代の必要のある長官がいるかどうかを検討し、必要ならば一度に(改造)する可能性がある」と述べた。
千報道官は、「確定したことはないが、役割が大きく変える改造をする計画はない。長官自らの辞意を考慮して、長官交代の必要が生じれば交代する」と付け加えた。
年末の大統領選挙や来年4月の総選挙に出馬する政治家組と「長寿長官」を交代するという意味だとみられる。
これに先立ち、金長官は同日午前、緊急幹部会議を招集し、「先月、盧武鉉大統領に会って辞意を表明した」とし、「最近マスコミで進退に関する報道が相次ぎ、人事権者の負担を減らすために辞意を表明した」と述べたと、洪満杓(ホン・マンピョ)法務部広報管理官が伝えた。
しかし、6月初めから大統領府内部で「386」参謀を中心に金長官交代の可能性が提起され、大統領府が7月23日、法務部長官候補者資格として鄭城鎮(チョン・ソンジン)国家清廉委員長の検証手続きに入ったという点で、大統領府が間接的に金長官に圧力をかけたという論議が起こっている。
金長官は、記者団に対し、「大統領府との対立はなかった」としながらも、事前に大統領府の言質があったのかという質問に、「具体的なことは言えない」と即答を避けた。
ハンナラ党の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)スポークスマンは、「金長官は、大統領府の圧力のために仕方なく辞意を表明したようだ。これは、法務部長官の更迭を通じて、大統領選挙に介入するという信号弾だ」と指摘した。
金長官の後任には、鄭城鎮国家清廉委員長が内定したという。鄭委員長が法務部長官に起用されれば、後任には李鐘伯(イ・ジョンベク)前ソウル高検長が有力視されている。
朴長官の辞意の背景について、大統領府関係者は、「韓米FTA交渉が終われば辞任するという考えを再三明らかにしていたが、後続対策の問題で遅れた」としたうえで、「後続対策問題が終わったので辞意を受理した」と述べた。
法務部や農林部、情報通信部のほかに、女性家族部長官などが組閣対象にあがっている。張夏真(チャン・ハジン)女性部長官は05年1月に就任した。
大統領府は9日、人事推薦会議で、部分組閣の方向を話し合う予定だ。
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