盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期末の内閣改造について、李相洙（イ・サンス）労働部長官の去就が関心を集めている。昨年２月、大統領の「見返り人事」で長官に抜擢され、長官として１８ヵ月目を迎えている。在任機関（１６ヵ月）が長いと言う理由で交代対象になったとされる盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）情報通信部長官より２ヵ月も長く長官を務めている。李長官が交代対象に含まれなかったことについて、大統領府関係者は「長官職継続への李長官の意欲が強い」と述べた。
◆長官なら、意欲が強いことが悪いとは言えない。私心がなければ、だ。しかし李長官はそうではないようだ。「もっと長官でいたい」という理由が他にあるからだ。彼は、先月２３日、あるラジオ放送のインタビューで「来年の総選挙（４月９日）に出るため、２月９日以前に辞職する計画だ」と話した。「出馬する公務員は選挙６０日前までに辞職しなければならない」という公職選挙法を念頭に入れた発言で、長官のポストよりも総選挙のことを心に留めていることをうかがわせた。「公先私後」ではなく、「私先公後」なのだ。
◆李長官が来年２月初めまで長官を続けた場合、大統領の任期末には人事聴聞会を開くのが難しいことを考え合わせると、数週間も長官を空席のままにしておかざるを得ないという問題が生じる。総選挙出馬の意思を明確にした政治家が内閣に残っていれば、政府の大統領選での中立にも足かせになる。長官は、大統領が任命権を持っているだけで、決まった任期はない。李長官が、盧大統領とどんな特殊な関係にあるのかは知らないが、総選挙出馬のために長官ポストに執着するのは正しくない。
◆李長官は、前回の大統領選で盧武鉉候補の大統領選資金３２億６０００万ウォンを不法に募金した罪で２００４年１月に拘束され、５ヵ月留置された。２審で執行猶予になって釈放され、２００５年８月１５日の特別赦免では被選挙権を回復し、同年１０月の国会議員再選挙に出馬して落選後、労働部長官に任命されている。盧大統領のために毒を飲み、十分な償いを受けているわけだ。ならば、今は「公先私後」を考えてもいい時期だ。
権順澤（クォン・スンテク）maypole@donga.com
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