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[社説]「経済は盧武鉉政府のようにするな」という全国経済人連合会

[社説]「経済は盧武鉉政府のようにするな」という全国経済人連合会

Posted August. 08, 2007 03:02,   

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政府の経済成績表に対する批判が出るたびに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、「経済は盧武鉉政府のようにせよ」と反ばくした。盧大統領は、「指標を持って語ろう。上がるべきものはすべてあがり、下がるべきものはすべて下がっている」と主張した。しかし、全国経済人連合会傘下の自由企業院では昨日、「経済は盧武鉉政府のようにしてはいけない」という報告書をまとめ、大統領の主張に正面から反ばくした。

盧武鉉政府の経済成績表がどれだけみすぼらしいかについては、同報告書でなくとも、広い共感帯ができている。年平均7%成長の公約を守るどころか、現政権の4年間は、連続して世界の平均経済成長率にもおよばなかった。アジアの主要競争国のうち最下位だ。今年も同様のことがほぼ確実と見られる。

香港やシンガポールのような1人あたりの国内総生産(GDP)が3万ドル以上の国々も、5%台の成長を遂げる。同報告書には、経済協力開発機構(OECD)の国々と比べて、「われわれが歩いている間に、ほかの国々は飛び回った」という指摘までしている。1人あたりのGDPが2万ドル足らずの韓国は、「5%の魔の壁」にさえぎられているかのようにあきらめては困る。雇用創出も、当初の目標だった50万件の半分をやや上回っただけだ。

盧武鉉政府は株価の上昇を自分たちの功績のように自画自賛しているが、その上昇率は世界平均水準だ。さらに、爆発的に増えた土地補償金による過剰流動性のため、「バブル」への懸念が大きくなっているのが現状だ。政府では株価や土地価格などの資産インフレについて、治績のように誇るのではなく、むしろ、慎重にアプローチする必要がある。

中長期的な成長動力が損なわれるのはさらに懸念すべきことだ。経済自由が萎縮しているうえ、規制強化によって企業投資への意欲がそがれ、成長の潜在力が台無しになったからだ。1990年代、9%前後だった設備投資増加率が、現政府に入って4%台に止まった。大きな政府を目指して分配にだけ力を入れた結果、国の負債は増えた。成長よりも分配を強調した政府だったが、所得の不平等が改善されたという証拠はどこにもない。

経済再生のための処方箋は、市場原理の拡大や民営化、規制緩和、労使安定や労働市場の柔軟化、経営しやすい国づくりだ。世界経済で優等生の国々も皆、それを用いているからだ。