ソウル中区（チュング）は、小・中・高校に学生１人当たり１５万７０００ウォンの教育費を支援する一方、江北区（カンブクグ）は１万９０００ウォンにとどまるなど、ソウル市内の区別の教育費の支援が最高８倍の差が出ることが分かった。ソウル市教育庁が昨年２５の区役所の「教育経費補助」支出情報を分析した結果、２５の区の教育費支出総額は６５４億７８８５万ウォンで、学生１人当たりの教育費が平均４万５５００ウォンだったが、区別に格差が大きいことが分かった。
区役所が出費する教育経費は、△区長が認める学校教育の環境改善事業、△学校の給食施設および設備の改善事業、△学校教育の情報化事業、△地元住民のための教育課程の運営事業、△地元住民と学生が一緒に活用することができる体育・文化空間の設置事業などに使われる。
▲大手企業の多い中区が１位〓ソウルで学生１人当たりの教育費支援が最も多い所は中区で、学生１人当たり１５万７８００ウォンを支援した。大手企業が集中しており、法人税の収入が多いため、財政の自立度が７４．３％と高く、全体予算の２％である４３億５０００万ウォンを教育費で支援した。
龍山区（ヨンサング）が学生１人当たり１２万２７００ウォンで２位を占めており、次いで△瑞草区（ソチョグ）＝１１万３５００ウォン、△麻浦区（マポグ）＝９万２１００ウォン、△江南区（カンナムグ）＝６万７０００ウォン、△中浪区（チュンナング）＝６万２６００ウォン、△九老区（クログ）５万４０００ウォン、△永登浦区（ヨンドゥンポグ）＝５万２００ウォンなどの順だった。
瑞草区と江南区の教育費支援額はそれぞれ６１億９３９８万ウォン、５５億３８５７万ウォンで１、２位となり、ソウル市全体支援額の１８％を占めた。しかし、この地域は学校と学生数が多く、１人当たりの教育費のランキングは３、５位にとどまった。
中区は、多くの教育費支援を土台に昨年、学校ごとに英語体験学習室の設置、科学室の現代化事業、水黒板の交替事業など学校施設の投資を行った。また、公立小学校の６年生の生徒１３２８人全員をソウル英語村プンナプキャンプに行かせており、９月からは２４の小・中・高校にネイティブスピーカー英語教師２６人を追加で配置する計画だ。
▲教育満足度が選挙にも影響を〓財政自立度が低いが、教育投資に熱心である所も多い。住民の教育満足度が自治体長の選挙に影響を与えるからだ。
中浪区は財政自立度が２９．２７％で２５の区のうち、最下位だったが、全体予算の１．６％である３５億６１００万ウォンを教育費で支援し、６位を占めた。財政自立度が４３．８７％である九老区も学生１人当たり５万４０００ウォンを支援し７位を占めた。
中浪区は東部教育庁と協力し、英語・論述の秀越性中心学校を指定した。同地域内のすべての学生は指定された学校へ来て英語と論述を勉強できるようにする特色事業を行っている。
文秉権（ムン・ビョングォン）中浪区庁長は「住民の行政満足度で教育の占める比重が大きい」とし、「財政自立度が低くて困難が多いが、教育費支援を地道に増やしていく計画だ」と話した。
一方、財政自立度が８４．２１％である松坡区（ソンパグ）は学生１人当たりの教育費が２万２１００ウォンに過ぎず、陽川区（財政自立度＝５９．７５％）も２万４７００ウォンにとどまった。
ソウル市教育庁の関係者は「区役所の財政自立度が教育費の支援に影響を与えるものの、絶対的ではない。教育に対する区長の意志がもっと大きく働く」と話した。
kky@donga.com
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