米国発のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向けの住宅融資）問題が深刻化し、世界の金融市場を直撃したことで、グローバル金融危機に広がる兆しを見せている。
米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など先進７カ国（Ｇ７）の中央銀行が協力体制を構築して１６００億ドル以上の緊急資金を供給したものの、信用梗塞の懸念が高まり、各国株式市場の株価は軒並み暴落した。
フランス最大の投資銀行のＢＮＰパリバが９日（現地時間）、サブプライムモーゲージの損失によって、関連した資産流動化証券（ＡＢＳ）に投資した３つのファンドの買い戻しを一時中断すると明らかにしたことを受け、米国と欧州の株価が軒並み急落した。
米ダウ工業株価指数が２．８３％値下がりしたことをはじめ、フランスのＣＡＣ４０指数（２．１７％）、英国ＦＴＳＥ１００指数（−１．９２％）、ドイツＤＡ３０指数（−２．００％）など、先進各国の株価が軒並み大幅に値を下げた。
その衝撃は１０日、韓国をはじめ、アジアの証券市場にも影響を与えた。韓国のＫＯＳＰＩ（総合株価）指数は、１，８２８．４９と前日より８０．１９ポイント（４．２０％）落ちて、ＫＯＳＰＩとコスダック（店頭市場）で時価総額が４３兆ウォンも減った。
日本の日経平均株価（−２．３７％）、香港Ｈ指数（−３．１８％）、台湾の加権指数（−２．７３％）なども大きく下落した。
米国、欧州、日本、カナダ、豪州などの中央銀行は金融危機の拡散を防ぐため、２００１年９・１１テロ以後初めて協力体制を構築して、大規模な資金を金融市場に供給した。
内外の株式市場の暴落で安全資産であるドルに対する注文が殺到して、１０日、ウォン—ドルの為替レートは前日より９．００ウォン安ドル高の１ドル当たり９３１．９０で取引を終えた。
政府は１０日、財政経済部、韓国銀行、金融監督院の関係者が参加した中で対策会議を開いたのに続いて、１３日、金融政策協議会で具体的な市場安定化策をまとめることにした。
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