ハンナラ党の有力な大統領選候補の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長側と朴槿恵（パク・グンヘ）前代表陣営は１４日、検察の道谷洞（トゴクドン）不動産の借名疑惑に関する中間捜査の結果に対して、激しい舌戦を繰り広げた。
李前市長陣営は、「検察の発表は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が関与した政権レベルの『李明博殺し』だ」として、大々的な逆攻勢に乗り出した。李前市長陣営の院内座長各の李在五（イ・ジェオ）最高委員は同日、最高検察庁で夜を徹しての抗議の座り込みを終えた後、記者会見を開き、「金成浩（キム・ソンホ）法務部長官の交替以後、朴槿恵前代表側が検察に捜査結果の発表を促し、続いて警察が中間捜査の結果を発表したのは、誰が見ても事前に練り上げられたシナリオだ」と主張した。
李最高委員は、「盧大統領と（司法試験同期の）鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長の関係を疑わざるを得ない」とし、「『李明博大勢論』を示す世論調査の結果が出ると、検察が直ちに中間捜査の結果を発表したのも政治的な意図がある。政治検察の『李明博殺し』に対して、鄭総長の弾劾（解任建議）推進など、あらゆる手段を講じる」と強調した。
朴熺太（パク・ヒテ）選挙対策委員長も記者団に対し、「数日前でも、検察は『党内予備選挙の前には捜査結果を発表しない』と言っていたのに、このように発表したのを見ると、上からの働きかけがあったのではないかという気がする」と述べた。
反面、朴前代表側は、「借名疑惑が事実であるならば、不動産の売却代金の贈与の過程で、脱税があったもの」とし、李前市長の立候補辞退を重ねて要求した。
洪思徳（ホン・サドク）共同選挙対策委員長は同日午前、拡大選挙対策会議の直後、記者懇談会で、「党の不幸を防いで政権交替の夢が霧散するのを防止するため、李前市長は勇退の決断を下すべきだ」とし、「李前市長は『道谷洞不動産ゲート』より、さらに大きな破壊力を持ったＢＢＫ、山岳会の問題などを絶対に乗り切れない」と強調した。
朴前代表陣営の法律支援団も同日、論評を通じ、「道谷洞不動産ゲートは少なくとも懲役５年に当たる犯罪で、李前市長の人身拘束の理由にもなる」と主張した。
法律支援団は、「道谷洞不動産の売却代金について、２００１年２月（李前市長の義弟の）金ジェジョン氏が（李前市長の長兄の）李サンウン氏に５８億ウォンを贈与し、２９億ウォンを脱税した」とし、「本当の所有主は李前市長というほかに、解釈する術がないので、脱税の責任も李前市長が負わねばならない」として、このように述べた。
これと共に朴前代表側は、「検察は道谷洞不動産の実際の所有主と李サンウン氏の資金管理人という２人の李氏に対しも捜査をすべきだ」と要求した。
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