検察は、道谷洞（トゴクトン）の土地の実所有者に関して、「李サンウン氏のものではない。第３者の所有とみえる」と主張した。第３者が誰かについての言及はない。
これは、従来の捜査結果の発表文の慣行に照らして、非常に異例の表現だという指摘が多い。「実所有者は誰か」という疑惑を増幅させた決定的な契機になった。政界では、実所有者が李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長という疑惑が強く提起された。
李前市長サイドの議員たちの抗議訪問を受けた鄭東基（チョン・ドンギ）最高検察庁次長は１４日、「検察は、李前市長の土地だというニュアンスで言ったことはない」と答えた。金洪一（キム・ホンイル）ソウル中央地検３次長も、「李前市長の土地だと見る証拠もない。李前市長のものなら、発表を（第３者と）そのようにするだろうか」と述べた。
これに対して李前市長側は、「道谷洞の土地は李前市長の土地ではない」と説明した。しかし、両検察幹部の発言は、「現在は証拠がない状態だ」という但書きがつけられており、微妙な差を見せている。李前市長の土地である可能性を残しているという話だ。
検察は、「０２年から今年まで、李サンウン氏の銀行口座から、毎月１０００万ウォンから４０００万ウォンを引き出した財産管理人の李ビョンモ、李ヨンベ氏を調査すれば、実所有者がわかる」と話している。
鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長も、「実所有者が誰なのか本当にわからない」と述べた。実所有者が李前市長なのかどうかについて言及していない。
しかし、検察内外では、少なくとも捜査チームは、第３者が誰なのかわかる最小限の手がかりを確保しているという見方が多い。
捜査チームのある関係者は、「（李サンウン氏の持分が第３者の所有だとする根拠は発表したもの以外にもあるが）検察が捜査内容をすべて公開できないのではないか」と述べた。
ただ、第３者を誰だと明らかにするだけの証拠が確保されていない状態で、生半可にこれを公開することはできず、検察としては捜査発表を曖昧にせざるを得なかったということだ。
しかし、現段階で公開できない内容なら、証拠が十分に確保されるまで発表を保留すべきだったとする指摘も多い。
金洪一次長は１４日、「原則的に、道谷洞の土地に対する告訴・告発事件は、１３日に（発表で）終結した」と述べた。しかし、「（検察に出席していない）李ビョンモ、李ヨンベ氏が出席すれば、調査する計画もある」と捜査再開の可能性を残している。
これは同日、金成浩（キム・ソンホ）法務部長官がハンナラ党議員たちに「道谷洞の捜査は終結した」と述べたことと微妙な差がある。
しかし、李ビョンモ、李ヨンベ氏が実際に検察捜査に協力する可能性が低いため、捜査が再開される可能性は高くない。両李氏の検察捜査の協力が捜査再開の前提だが、成功の可能性が薄いためだ。
特に検察は、被疑者ではない参考人身分の李サンウン氏を強制召喚する術がなく、李氏が協力しなければ、捜査を進展させる方法はない。
最高検察庁関係者は、「いま出てこない参考人たちが、ハンナラ党党内選挙が終わったからといって、出てくるだろうか」と話した。
検察が捜査を再開しても、捜査結果を再び発表する確率はさらに低いというのが、大方の見方だ。
検察は、李サンウン氏が道谷洞の土地を借名保有した可能性があると見て、一時、李氏に対する口座追跡の令状を請求したが、裁判所は棄却した。
そのため検察は、李氏から口座追跡の同意書を受け取って資金の流れを調べたものの、通常の捜査と違って限界は免れなかった。
９５年に道谷洞の土地の購入を指示した金満堤（キム・マンジェ）浦項（ポハン）製鉄会長（当時）を含め、李サンウン氏の財産管理人らが検察の出席要請に応じないため、検察は、事件の実体を究明する過程で何度も障害にぶつかった。
このため検察は、道谷洞の土地の売買に関与したポスコ開発の職員、現金を引き出した銀行関係者らを呼んで、情況証拠を確保することに捜査の焦点を合わせた。
鄭総長が、「特捜部の検事１１人を投入して、４０日間の口座追跡も行い、資金の流れもすべて照会した。すべきことはすべてした」と述べ、金洪一次長が「発表したこと以上の捜査は不可能だった」と述べたことも、同じ脈絡だ。
しかし、法曹界の周辺では、重要参考人と客観的な証拠の確保が困難な捜査内容を、敢えて党内選挙を控えた敏感な時期に発表する必要があったのか、という指摘が出ている。
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