ハンナラ党の李柱栄(イ・ジュヨン)政策委議長は、昨日、党最高委員会議で、「南北首脳会談と大統領選挙で国民の関心が遠のいたすきに付け込んで、国政広報処が『取材支援システムの先進化』の名の下で、国民の知る権利を侵害し、血税を浪費している」と述べた。同党の金ヒョンオ院内代表は、「政権を握れば、最初に言論のブリーフィングルームを復元して取材の自由を保障する」と明らかにした。言葉はもっともらしいが、行動が伴っていないので、軽い「リップサービス」という感じをぬぐいきれない。
李議長の言葉どおり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は今、首脳会談と大統領選挙のムードに付け込んで記者に対する政府省庁の取材封鎖措置を執拗に推し進めている。数日前には閣議を開き、記者の政府庁舎出入りを防ぐため、警備員の増員を議決した。メディアの政府監視を防ぐため、血税を浪費しているのに、ハンナラ党は「我々が政権を握れば、また記者室を作ってあげる」と言うばかりだ。深刻なのは、記者室という空間の閉鎖ではなく、国民の知る権利の侵害であり、言論の自由という民主主義の大黒柱の崩壊であることを直視できずにいる。
真の国会第1党というからには、常任委でも開いて反民主、反国民的な言論弾圧の実状を問い詰めなければならない。第1野党が「草食動物の歯」でもぐもぐしているばかりだから、金蒼浩(キム・チャンホ)国政広報処長、楊正哲(ヤン・ジョンチョル)大統領府国政広報秘書官ら、盧武鉉大統領の指示を受けている言論弾圧の下僕たちが「猛獣の歯」で好きなように言論を噛みちぎっている。そして、李宅淳(イ・テクスン)警察庁長のような非民主的体質の治安官僚たちは、一日平均950件も起きている犯罪に対する取材、つまり国民の知る権利を物理的力で妨げている。
新たな政権が誕生するまで6ヵ月以上残っているのに、その間、国民は目隠しされたまま過ごしてもよいというのか。今こそ言論による政府への監視が重要な時期だ。大統領選挙を控え、政府がどのようなバラ撒き政策をつくりあげているのか、公務員は中立を守っているのか、目を見張って監視しても足りないところなのに、記者たちは道端に追い出されている。にもかかわらず、ハンナラ党は無気力に手をこまねいているばかりである。指導部からして、ほとんど無脳の状態であるようだ。