コーロンググループは昨年末、全国下水処理場の約２０％を委託運営する韓国施設管理公社を約５４０億ウォンで買収した。李雄烈（イ・ウンニョル）コーロン会長は、今年４月、創立５０周年を迎えて、「水の事業をグループの成長エンジンに決めた」とし、「２５００億ウォン規模の水の事業の売り上げを２０１５年をめどに２兆ウォンまで押し上げる」と明らかにした。
三星（サムスン）エンジニアリングは、今年６月末、アラブ首長国連邦で５００億ウォン規模の排水処理施設を受注した。同社は「淡水プラントの増設が活発な中東地域に積極的に進出する」と発表した。
国内企業が上下水道市場など「水の事業」に先を争って乗り出している。時を同じくして、政府もすでに民間に一部委託運営を任せた下水はもちろん、上水道事業も２０１２年まで民営化などを通じて開放すると、先月発表した。政府は水の産業の民営化を通じて、１０年以内に国内の企業２ヵ所を世界１０位圏の水の企業に育成する計画だ。
米国、フランス、英国など主要先進国の上下水道市場はすでに民間に開放されている。
▲上水市場も民間への開放を推進〓三星エンジニアリングは、２００１年、国内で初めて下水処理場の委託経営のために、世界１位のフランスの水企業「ベオリア」と合弁会社を立ち上げた。
テヨン建設は２００４年、下水処理のための別途の系列会社を設立して、現在３８の下水処理場を委託運営しており、大宇（テウ）建設と韓火（ハンファ）建設も上下水道の設備と下水管理に参加している。
政府は２０００年から効率性を高めるために、下水処理部門を開放してきた。現在、全国３１８の下水処理場のうち１９２ヵ所は民間が運営している。
各企業が下水処理事業に乗り出している理由は、下水の３倍に達する上水市場の開放を念頭に置いての布石。１１兆ウォンに達する国内の水市場で、上下水道の運営と設備の市場規模は１０兆ウォンを占める。水産業と言えば、一般の人はミネラルウォーター市場を思い浮かべるが、この市場は４０００億ウォンに過ぎない。
大企業は中国や東南アジアなど相次いで開放されている開発途上国の水市場も視野に入れている。淡水化設備部門で世界１位の斗山（トゥサン）重工業をはじめ、テヨン建設などは中東地域の淡水化設備市場の進出に積極的に取り組んでいる。
▲欧州はほとんど民営化〓海外企業と競争する水関連の国内企業の育成は「足元に落ちた火」に等しい。特に、世界的な水企業が多い欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されれば、国内の水市場の開放は避けられないからだ。英国、フランス、イタリアなど、欧州のほとんどの国では民間企業が上下水道市場を運営している。世界的な水企業のベオリアとスエズの２００５年の売上高はそれぞれ３２兆ウォンと５０兆ウォンに上る。
政府はまた、上下水道市場の民営化を通じて重複投資など非効率をなくせば、年間５７００億ウォンに達する政府損失も減らせるものと期待している。
しかし、国内では公共財の性格が強い水事業の民営化をめぐる議論も少なくない。民営化以後、水代の上昇が予想されるからだ。三星経済研究所のシン・ジュンソク研究員は、「国内企業が世界的な水企業との競争で生き残るためには、政府レベルの育成策と企業の独自的な努力が調和を取らなければならない」と指摘した。
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