１９７５年、大統領緊急措置違反などの容疑で、最高裁判所で死刑判決を受け、１８時間後に死刑が執行された故・禹洪善（ウ・ホンソン）氏ら「人民革命党再建委員会（人革党再健委）」事件の犠牲者８人の遺族が、国家から２４５億ウォンの損害賠賞を受けることになった。
ソウル中央地方裁判所民事合議２８部（権澤秀部長判事）は２１日、禹氏ら８人の犠牲者の遺族４６人が、「国家の不法行為で、肉体的・精神的な苦痛を受けた」とし、国家を相手に起こした３３５億ウォンの損害賠償請求訴訟で、国家に２４５億ウォンの賠償を言い渡し、遺族側に一部勝訴の判決を下した。
裁判所は、犠牲者本人には各１０億ウォン、犠牲者の妻と両親にはそれぞれ６億ウォン、子女にはそれぞれ４億ウォンと、遺族それぞれに計２７億から３３億ウォンの国家賠償を言い渡した。
国家は、損害賠賞金だけでなく、８人の死刑が執行された１９７５年４月９日から判決宣告日の今日まで、損害賠賞金に対する３２年分の利子約３６７億ウォンも支給しなければならず、遺族が実際に受け取る金額は約６１２億ウォンにのぼる。
このような賠償額は、時局事件関連の国家賠償では最高額だ。
昨年２月には、１９７３年にスパイ容疑で、中央情報部で取り調べを受けて死亡した崔鍾吉（チェ・ジョンギル）教授の遺族に、１８億４８００万ウォンの国家賠償の判決があった。
裁判所は判決文で、「国家は、不当な権力を動員した不法行為で８人の貴重な生命を奪い、その家族を社会不純勢力に追いやった。このため、遺族は３０年以上、社会的冷遇と身分上の不利益、経済的窮乏を経験した。国家はこれを賠償する責任がある」と述べた。
また裁判所は、損害賠償請求権の消滅時効が経過し、賠償責任はないとする国家の主張を退けた。
これについて裁判所は、「過去に国家の不法行為自体があったかどうかを追究するならともかく、不法行為の責任を回避するために消滅時効を取り上げることはできない」とし、「再審判決で犠牲者８人が無罪宣告を受けるまでは、遺族が損害賠償請求権を行使できない客観的な障害があった」と説明した。
禹氏ら８人は、１月に開かれた人革党再建委事件の再審宣告公判で、大統領緊急措置違反、国家保安法違反、内乱予備陰謀などの容疑について、無罪が宣告された。
wing@donga.com
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