課標区間を上方修正…所得税年間１８万ウォン減免

政府は所得税をつける基準となる課税標準（課標）区間を１１年ぶりに上方修正し、来年から労働者や自営業者の税金負担を給与水準と家族数によって年間１８〜７２万ウォン程度減らす方針だ。

また、中小企業を子供に家業として譲る際に適用される１億ウォンの相続控除金額を最大３０億ウォンに拡大する方策も進めることを決めた。

財政経済部は２２日、税制発展審議委員会を開いて、このような内容を柱とする「２００７年税制改正案」を確定、国務会議の議決などを経、今年通常国会に提出する方針を固めた。

改正案によると、１９９６年から適用してきた所得税課標区間が修正され、△１２００万ウォンまでは８％△１２００万ウォン超過〜４６００万ウォン以下１７％△４６００万ウォン超過〜８８００万ウォン以下２６％△８８００万ウォン超過３５％の税率が適用される。

このような課標修正案が国会で成立、確定すれば、年間収入約４０００〜６０００万ウォンの３人または４人世帯は、各種の控除を考慮すれば所得税負担が年間１８万ウォン、７０００万ウォン給与世帯は４２〜５５万ウォン、８０００万〜１億ウォン世帯は７２万ウォン程度減る見通しだ。

とくに、きちんと税金を納める自営業者らは、来年から労働所得者と同様に医療費、教育費の控除も受けることができ、所得３０００万ウォンの４人世帯の税負担が１２４万８０００ウォン程度に減少する。

中小企業の企業承継に向けた相続控除金額を拡大するものの、相続される子供が１５年（現行５年）以上事業を維持し、持分率も維持すべきことを条件にする方針だ。

６億ウォン以上の高価住宅を長期保有した際に譲渡所得税を減免する方式も変わる。

現在、保有期間が３年以上〜５年未満は譲渡差益の１０％、５年以上〜１０年未満は１５％、１０年以上は３０％、１５年以上は４５％を控除しているが、３年保有１０％、４年保有１２％、保有して５年目からは毎年３％ずつ引き上げ、１５年以上から控除比率が４５％になるようにした。