子どものいる世帯に対する税減免、さらに拡大

子どもの養育と関連した税金の免除が増えて、来年からは子ども２人の家庭でさらにもう１人子どもが生まれれば、税金を３９０万ウォンまで減免してもらえることになる。

２６日、財政経済部（財経部）によると、２００７年税制再編で、勤労者や自営業者が子どもをさらに１人生んだ場合、控除または非課税のメリットで得られる所得は年間最大１１１０万ウォンに達するものと推算された。これは、出産・入養所得控除の新設によって、来年から子どもを産むか、養子縁組をした世帯には、当該年度の所得から２００万ウォンを控除することにしたため。

さらに育児休職および産前・産後の休暇（出産休暇）の給与に対して非課税となる。昨年、育児および出産休暇と関連した給与は、１人当たり平均４４０万ウォンであると推算されている。

これに現在施行中の、△子ども１人当たり１００万ウォンの控除、△６歳以下の子どもに対しては１００万ウォンの追加控除、△出産保育手当て１２０万ウォンまでの控除なども従来どおり受けられる。

子どもが２人の世帯でさらに１人を生めば、多子女追加控除制度によって、３人目の子どもに対しては１５０万ウォンの追加控除が受けられる。

そのため、子どもが２人の家庭でさらに１人を産むと仮定すれば、最大１１１０万ウォンの控除が受けられるわけだ。所得水準と所得税率（８〜３５％）に応じて、最小８９万ウォンから最大３８９万ウォンの税金減免の効果が発生する。

もちろん、一人の労働者がこのような条件を同時に満たして、すべての恵沢を享受するのは難しいが、子どもを生めば生むほど税金の恵沢は増えることになった。

一方、養育関連の税制の恵沢が増えることで、独身者世帯と子どものある世帯の税負担の格差はさらに広がるものと予想される。例えば、年収３０００万ウォンの独身者世帯の来年の税負担は約７４万ウォンで、専業主婦と２人の子どもを持った４人家族（３２万ウォン）の２．３倍に達するものとみられる。それに来年から新設または拡大する税制恵沢まで反映すれば、税負担の格差はさらに広がる見通しだ。

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