大統合民主新党は２８日、政府が「取材支援先進化策」と呼ぶ取材統制案を強行すれば、国会で歯止めをかけるという方針を公式に明らかにした。
ハンナラ党と民主党の反対に続き、院内最大政党の民主新党が、取材統制案の実施に事実上反対の意志を明確にしたことで、今後の政府の対応が注目される。
民主新党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表は２８日、「（政府が）一方的に記者室統廃合の措置を推進すれば、すでに（国政広報処が）使用した予備費は仕方がないとしても、予備費の追加使用の中止を検討する」と明らかにした。
金院内代表は同日、国会で開かれた院内対策会議に先立ち、記者懇談会を開いて、「政府は（記者室統廃合の措置を）一方的に実施せず、記者協会などの言論界と協議しなければならない」とし、このように述べた。
金院内代表は、取材統制案について、「例えば、（取材ソースが）公報官室を通じて、（記者と）指定された場所でだけ面談または接触した後、上部に報告するよう義務づけるなど、（記者との）接触ができないようにすることは、私たちが見ても問題があり、補完する必要がある」と力説した。
金院内代表の発言は、政府が、言論界が一様に反対する取材統制案を推進した場合、０８年度広報処予算の協議を拒否するなど、国会ができるすべての法的・政治的圧力を行使するという意味とみられる。
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