韓国新聞放送編集人協会（編協、会長＝ビョン・ヨンシク）は３０日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）の韓国プレスセンター外信記者クラブで緊急運営委員会を開き、取材支援先進化策という名の下でなされている政府の取材制限措置について、「取材した報道に介入した軍事政権時代よりさらに悪質な言論弾圧」とし、全面撤回を求める４項目の決議文を採択した。
ビョン会長は席上、「編協の歴史上、言論の自由を守るために集まったのは、５９年４月３０日の自由党政権による京郷（キョンヒャン）新聞廃刊措置以後、４８年ぶり」とし、「各マスコミの理念や路線とは関係なく、取材の自由を守るために、皆の力を結集しなければならない」と述べた。
編協は、５７年４月７日に創立され、新聞、放送、通信など５５のメンバー社の部長級以上の編集幹部１５００人が加入している。運営委員会（委員長＝イム・チェチョン東亜日報編集局長）は、メンバー社の編集・報道局長の組織で、同日の会議には２８社が直接参加し、２２社は権限を委任した。
運営委に参加した編集・報道局長らは決議文を通じ、「政府が一方的に推し進める取材封鎖措置とこれによってもたらされた取材現場の異常な対立状況をこれ以上放置するわけにはいかないと判断し、一堂に会した」とし、「政府が推進中のすべての措置は、国政情報に対する記者の接近を防ぐという一貫した目的を有していることを確認し、これを重大な言論弾圧とみなす」と表明した。
さらに、「政府の意図は、不利なことは隠し、有利なことのみを知らせようとするもの」とした上で、「国民の目と耳となり、国民に代わって取材し報道するマスコミに対し、政府が恩典を施すかのように、このように取材するのはよく、あのように取材するのはいけないというような態度をとることこそ、憲法が保障する言論の自由をそこなう反憲法的な行為と言わざるをえない」と指摘した。
運営委は満場一致で決議文を採択した後、政府が取材封鎖措置を撤回しない場合、迅速な対策作りに取り組むため、特別対策小委員会の設置を決めた。
salthj@donga.com
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