釜山地検「税務調査もみ消し関連の真相糾明」捜査再開を発表

検察は、鄭允在（チョン・ユンジェ、４３）元大統領儀典秘書官の税務調査もみ消し請託疑惑に対し、徹底的に捜査することを決めた。

鄭東敏（チョン・ドンミン）釜山（プサン）地検２次長は３１日、緊急記者会見で、「釜山の建設会社社長の金サンジン（４１）容疑者と鄭祥坤（チョン・サンゴン、５３、拘束）元釜山地方国税庁局長を起訴した後も、金容疑者が横領などをした金銭の使途などを確認するために捜査を続けてきた」としつつ、「同事件と関連して各種疑惑が提起されており、検察は真相究明のために、徹底した裏づけ捜査を続ける計画だ」と明らかにした。

検察は当初、金容疑者に鄭元局長を紹介した鄭元秘書官に対して調査する計画はなかったが、電撃的に捜査を再開する方向に急旋回したのだ。事件関係者が起訴された後に検察が公開的に捜査再開の方針を明らかにしたのは、異例のことだ。

鄭次長は、鄭元秘書官が関係した疑惑について、「現在まで、鄭元秘書官を召喚調査するなど、ただちに捜査に着手するだけの証拠は発見されていないが、裏づけ捜査の過程で新たな手がかりが得られる場合、一般的な捜査の原則に則って処理する」と明らかにした。

このため、金容疑者と鄭元局長に対する追加捜査の過程で、鄭元秘書官に関係する手がかりが発見された場合、鄭元秘書官を召喚するなど、本格的な捜査が実施されるものとみられる。

捜査の対象は、鄭元局長が金容疑者から賄賂として受け取った１億ウォンの使途や、金容疑者が技術信用保証基金と信用保証基金から５４億ウォンの融資保証を受け、金融機関から融資を受けた過程などの疑惑事項だ。

鄭次長は、「金容疑者を召喚し、鄭元秘書官に税務調査のもみ消しを請託した事実を伝えたのかどうかを調べるのか」という記者の質問に対し、「捜査に含まれるだろう」と述べた。

検察の発表に対し、鄭元秘書官は、「いつでも検察捜査に堂々と応じる。むしろ、検察の捜査が途方もない疑惑をすっきり解消するきっかけになることを期待する」と述べた。

民主新党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表は、「鄭元秘書官に対して、検察が徹底的に捜査すべきだし、捜査が不十分なら、特別検事を導入してでも明らかにしなければならない」と述べた。