ハンナラ党、「側近不正を庇護せず、徹底的な捜査を」

ハンナラ党は２日、鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領儀典秘書官の「税務調査もみ消し請託」関連疑惑について、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「話のネタにもならない疑惑」と言及したことと関連し、「腐敗と不正に鈍感な盧武鉉政権は『不正庇護政権』と言うべきだ」と批判した。

羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）党広報担当者は定例会見で、「大統領の側近は、建設会社社長庇護疑惑を受けており、大統領は、自分の側近をかばうことに汲々としている」として、このように述べた。

羅担当者は、「盧大統領が正常な考えを持つなら、国税庁、検察、大統領府など大韓民国の最高公権力が総動員された最側近の権力型不正疑惑を『話のネタにもならない疑惑』と庇護するのではなく、検察に迅速な捜査を指示し、一罰百戒で対応するのが正しい振る舞いだ」と強調した。いっぽう、大統合民主新党の大統領選挙予備候補である孫鶴圭（ソン・ハクキュ）前京畿道（キョンギド）知事は２日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の陣営事務所で記者懇談会を開き、「鄭秘書官のような大統領府３８６世代の人は、もう少し思慮深く行動し、国民に挫折と失望を与えてはならない」と批判した。

民主新党の大統領選挙予備候補である辛基南（シン・ギナム）元ヨルリン・ウリ党議長も同日、論評を通じて、「大統領秘書官の綱紀が緩んだとみられる疑惑が出ている。徹底的な真実究明とともに、公職綱紀を引き締める必要がある」と述べた。

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