道路や鉄道など、「国土の血管」と呼ばれるインフラ工事が予算不足で、全国各地で計画より遅れたり、中止される事例が増えている。
現政権の発足以来、公務員組織の拡大などで不要不急の予算は大幅に増やす一方、インフラ関連予算の割合は日増しに減り、工事を発注した政府機関が工事費予算を十分確保できないためだ。
これを受けて、国家の物流費や交通混雑費などが増え、今後、国家競争力にとって深刻な脅威要因となるだろうという指摘が出ている。
２日、企画予算処や大韓建設協会によると、政府の年平均インフラ予算の増加率は、１９９３〜２０００年の１９．１％から、０１〜０３年８．３％に下がったのに続き、０４〜０７年（予算確定基準）には０．２５％水準にまで激減した。
いっぽう、中央政府や地方自治体、公共機関などが発注して、民間建設会社が受注する公共工事は、毎年１万９０００件あまり（受注額基準で３１兆‾３５兆ウォン）の水準を維持しており、建設現場での予算不足の現象が深刻化している。
建設協会が７月に全国４０９のインフラ工事現場の実態調査行い、先月末にまとめた資料によると、半分近い１９４の現場が予算不足で人材を減らしたり、工事代金を払えないなど、厳しい状況に直面している。
政府がインフラの予算割合を下げる代案として進めている民間投資事業も、かつての運営収入保障金制度のため、財政負担が次第に大きくなっている。
昨年、政府が運営収入保障金として民間事業者に支払った金額だけでも、全国八つの現場で１７５７億ウォンに達し、同制度が実施された０１年以降、もっとも多かった。
今後、完成され、運営されるほかの事業まで考慮すれば、２０３８年までの財政負担は１２兆５９７０億ウォン（０４年１月の不変価格基準）に達するものと予想される。
インフラ工事の遅延や中止が続くなか、建設協会では最近、政府に「インフラなど、公共建設への投資拡大の申し立て書」を提出した。
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