盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が先月31日、鄭允在(チョン・ユンジェ)元大統領儀典秘書官の税務調査もみ消し関連疑惑に関連して、「最近、話のネタにもならない疑惑が乱舞している」と主張したことに対し、「捜査ガイドライン」の提示ではないかという批判が起こっている。
盧大統領の発言は、釜山(プサン)地検が鄭元秘書官関連事件の裏づけ捜査すると発表した直後に出た。
盧大統領は以前にも、検察捜査に圧力を行使するような発言をして、数回にわたって物議をもたらした。
盧大統領は、最高検察庁中央捜査部の不法大統領選挙資金の捜査が行われていた03年12月、「私が、ハンナラ党が使った不法大統領選挙資金の10分の1より多くを使っていたなら辞める」と述べた。
捜査チーム周辺と政界では、「どんなことがあっても、大統領の不法政治資金は、ハンナラ党の10分の1を超えてはならない」という声が出た。
最高検察庁中央捜査部が、04年3月に捜査の中間発表を行ない、不法大統領選挙資金の規模は、ハンナラ党が823億ウォン、盧大統領候補サイドがハンナラ党の8分の1にあたる119億ウォンだと明らかにすると、盧大統領は「性格において考慮する部分があり、それに含まれるか含まれないかによって若干の差はあるが、超えたとしても数億にはならない」と反ばくした。
盧大統領は03年5月、386側近の安熙正(アン・ヒジョン)氏のナラ総合金融疑惑事件に対して検察が捜査に着手すると、安氏を公式に「側近、同業者、同志」とかばい、検察に圧力を行使しようとしているとの批判を受けた。
盧大統領は4月10日の閣議で、安氏が昨年10月に北朝鮮関係者に会った事実を統一部に届けず、南北交流協力法違反の論議に包まれたことについて、「(違法事項に対して統一部が注意を与えたことに)該当する事項はない」と話した。そして統一部は、「南北交流協力法上、問題がないと判断した」と発表した。
盧大統領は03年10月、「スパイか、スパイでないか」で国内世論を2分させた在独社会学者の宋斗律(ソン・ドゥユル)氏の捜査と関連して、国会施政演説で、「厳格な法的処罰も重要だが、韓国社会の幅と余裕と包容力を全世界に示すことも意味がある」と述べ、善処を注文するような発言をした。宋氏の拘束捜査を指揮した朴満(パク・マン)ソウル中央地検1次長は、検事長昇進で2度も失敗し、法服を脱いだ。
特別捜査部検事出身のある重鎮弁護士は、「検察首脳部は、権力型不正捜査の時、人事権者である大統領の意中を考慮せざるをえず、実際に大統領の意中によって、捜査の流れと終着地が変わるケースが少なくない」としつつ、「盧大統領は、捜査の公正性のために、発言を慎まなければならない」と指摘した。
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