先月２２日午前８時。
ソウル瑞草区盤浦洞（ソチョグ・バンポドン）のＪＷマリオットホテルで、ＫＴやＮＨＮ、キウムドットコムなど約１０社の最高プライバシー責任者（ＣＰＯ）らの出席のもと、セミナーが開かれた。
セミナーのテーマは、「個人情報の管理リスク」。
「Ａ通信社が加入者情報を他の商品のマーケティングに誤って利用し、個人情報紛争調停委員会から、慰労金２０万ウォンの支払いを言い渡されました。被害者が１万人なら２０億ウォンの損失ですね。個人情報管理は、いまや企業の大きなリスクとなっています」
キム＆チャン法律事務所の具泰彦（ク・テオン）弁護士のこの日の基調報告での指摘について、多くのＣＰＯたちはうなずくばかりだった。
●管理を間違えれば天文学的な金額の訴訟も
各企業では、自社の保有する個人情報の管理を間違えれば、数十億、数百億ウォンの損失をこうむりかねない、いわば「個人情報管理リスク」のため、すっかり緊張している。
最近、個人情報管理のミスで、企業が直接損失をこうむった事例が通信やインターネット業種を中心に、増加傾向を見せているためだ。
ＫＴやハナロ・テレコムは最近、超高速インターネットへの加盟顧客７３０万人の個人情報を不法使用した疑いで警察に摘発された。
問題は、これらのメーカーでは一般人や一部の市民団体から、天文学的な金額の訴訟を起こされる可能性があるということ。被害者が一人あたり３０万ウォンずつの損害賠償を求めた場合、なんと２兆１９００億ウォンというぼう大な金額となる。
緑色消費連帯のチョン・ウンフィ常任委員は、「各企業の、個人情報を勝手に利用する慣行をなくそうという趣旨から訴訟を準備している」とした上で、「警察の捜査で有罪の容疑が裏付けられれば、勝訴の可能性が高いと見ている」と話す。
名義の盗用を理由に１万人余りの被害者がＮＣソフトを相手どって起こした１００億ウォン台の補償請求訴訟も、今年６月、ＮＣソフトが勝訴したものの、７月に控訴して裁判が継続する予定だ。
超高速インターネット業界では、加入者募集の際、個人情報保護規定を強化すると、７、８月の新規加盟者が大幅に減ったこともある。
朴ソクチュンＫＴ情報保護本部長は、「個人情報の問題が企業にとって大きなリスクとなったのは事実だ」とし、「問題が発生すれば、損失額はもとより、イメージへに大きなダメージとなるだけに、リスク管理を強化している」と語る。
●まだまだ遅れた国内企業の個人情報管理
各企業では遅ればせながら、個人情報のリスク管理に取り組んでいる。
ＫＴでは南重秀（ナム・ジュンス）社長が直接乗り出し、「顧客情報の安全認証制」や「顧客情報の流出防止システム」などを強く推進している。今年４月には、個人情報保護担当部署まで新設した。
ＳＫテレコムでは９月初めから１１月末にかけて、全国代理店を対象に、大々的な実態調査に乗り出した。
エヌシー・ソフトでは、パソコンのセキュリティー・サービスを強化しており、ＮＨＮでは個人情報が侵害された場合の警告装置を設置している。
しかし、専門家は、個人情報監理を重要な課題と認識する本質的な変化がなければ、本格的な改善は容易ではないと見ている。
法務法人「ムンヒョン」の金ボラミ弁護士は、「韓国企業の個人情報管理の現状を見ると、何も知らないのではないかと思うほどだ」と指摘した。
朴グァンジン韓国情報保護振興院・個人情報保護振興センター団長は、「平均寿命が３年にも満たないインターネット企業が膨大な個人情報を扱っているのが現状だ」と指摘した。
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