●資金力の弱い中堅会社の動揺
５日、金融圏や建設業界によると、世宗（セジョン）建設は４日、外換（ウェファン）銀行富平（ブピョン）支店に回ってきた手形２３億ウォンを決済できず、最終的な不渡りを出した。
世宗建設は今年、施工能力評価順位１９１位で、京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）のトンベク地区で大型のタウンハウス５５戸や、ソウル城北区東仙洞（ソンブクク・ドンソンドン）でマンション８１戸を建設していた。
トンベク地区のタウンハウスは、世宗建設が土地の購入から施工までを手がける自体事業であり、東仙洞のマンションは下請け契約を結んで施工のみ行っている。
世宗建設は、トンベク地区の事業は分譲がうまくいったが、昨年完成された釜山市南区門峴洞（プサンシ・ナムグ、ムンヒョンドン）と全羅南道麗水市文水洞（チョルラナムド・ヨスシ・ムンスドン）のマンションがほとんど売れ残ったため、資金難にあえいできた。
実際、同社の昨年の売上高は６８６億ウォンで、０５年（９１８億ウォン）に比べて２５％ほど減少し、純利益は６億７０００万ウォンから１億２０００万ウォンと激減していた。
世宗建設側は、「マンションの残金が手に入らずに工事代金を支払えず、銀行圏から融資を回収されると、貯蓄銀行などから資金を調達したことが災いして、利息が手にあまるようになった」と話した。
世宗建設の分譲保証を引き受けている大韓住宅保証は、新しい施工会社を選定するなど、契約者への被害を食い止めるための措置に取り掛かる予定だ。
●売れ残りの物件が９年ぶりに最多
世宗建設が不渡りを出したことを受けて、住宅業界では数珠繋ぎの倒産への懸念が広がっている。
昨年１０月以来、中堅メーカーが相次いで倒産した上、世宗建設のほかにも明洞（ミョンドン）の闇金融市場を中心に、名前さえ口にすればわかるほどの数社の倒産説が出回っているためだ。住宅メーカーの相次ぐ倒産が懸念される理由は、売れ残りの物件が急増しているためだ。
建設交通部によると、６月末現在、全国での売れ残りの住宅は８万９９２４戸で、１９９８年末（１０万２７０１戸）以後、９年ぶりの最多件数を記録している。とりわけ、売れ残り住宅の９４％は地方に集中しており、当分の間、物量の解消は難しいという観測が多い。
さらに最近になって、京畿道の南楊州市（ナムヤンジュシ）チンジョブ地区では分譲申し込みの定員割れの事態が起きるなど、首都圏での売れ残り住宅も増える兆しを見せている。
住宅への需要者たちは分譲価格の上限制導入で、安価なマンションを待っている一方、各メーカーでは、従来、確保した事業敷地を早期に手放すため、分譲を急いでいるためだ。
さらに、各銀行では住宅メーカーへの追加融資を控えており、年利息が１０％を超えるキャピタルや貯蓄銀行の融資を利用するところが多く、資金難がさらに悪化されているというのが、専門家たちの指摘だ。
韓国建設産業研究院の金ヒョンア研究委員は、「今年初めは、各住宅メーカーでは住宅の売れ残りのために不渡りを出したが、今は、金利の引き上げや需要不足という変数まで加わっている」とした上で、「倒産するメーカーが増える可能性が高い」と話した。
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