大学教育協議会が一昨日、全国の４年制大学１９９校の２００８年度定時募集要綱を発表した直後、教育人的資源部（教育部）がこっそりと報道資料を配布した。「公教育の正常化」に積極的に取り組む大学とそうでない大学を分けて、行政・財政面での支援で差を置く計画だという内容だった。大学入試での内申の反映率を低くしたり、内申書の等級間の点数差を小幅で抑えた首都圏の主な私立大学に対し、「ふらち罪」を問い、制裁を加えるという意味だ。
◆二ヵ月前、金信一（キム・シンイル）教育部長官が、「大学入試での内申反映率の設定は大学に任せる。制裁を論じるのは適切でない」とした発言を自らが覆した。教育部は当時、「内申書の実質反映率を５０％まで引き上げないと、財政支援を打ち切る」と脅したが、教授たちの反発と世論の悪化を受け「内申の反映率は、大学が自主的に３０％台を下限として、３〜４年後を目途に段階的に５０％台にまで引き上げてほしい」と一歩退いた。そのような教育部がまた態度を硬化した理由が気になる。
◆教育部が制裁を加えるとしている来年２月は、新しい大統領のもとで新政権が発足する時期だ。どんな教育哲学を持っている大統領が就任するか分からない時期を制裁の時点にした意図が分からない。メンツを保つためのこけおどしではないかという見方もある。大統領府からの圧力か、大統領府に配慮して教育部自らの判断で動いているのでは、という見解もある。大学入学試験まで残りわずかな時期に、相反する情報を突きつけられた受験生と保護者たちは、途方に暮れている。
◆大学に関する各種の許認可の権限を持つ教育部の力は強大だ。サイバー大学の許認可をつかさどっていた教育部の局長クラスの幹部が、大学から２億２０００万ウォンの賄賂を受け取った容疑で２日、拘束されたのも、教育部の「規制の力」を見せ付けた例だ。現在、首都圏の主な私立大学にとっては、ロースクール（法学専門大学院）が人質になっている格好だ。教育部大学支援局長は、ブリーフィングで内申の反映率をロースクール設立の認可判断に参考材料にする可能性を排除しない考えをほのめかした。教育部の規制にがんじがらめになって身動きできない韓国の大学が、世界のトップクラスの大学の仲間入りを果たす日が来るだろうか。
権順澤（クォン・スンテク）論説委員 maypole@donga.com
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