公正取引委員会が企業の技術開発など、原価削減の努力を源泉的に封鎖する恐れがある法令を推進中であることが明るみになって、議論が広がっている。
５日、財界と公取委によると、公取委は先月１３日、市場支配的事業者の価格乱用行為の判断基準を補完した「独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）」施行令の改正案を立法予告した後、今月３日、意見集約の手続きを終えたことが確認された。
公取委は規制改革委員会と法制処の審査などを経て１１月４日、改正案を施行する予定だ。改正案は、市場支配的事業者の「価格乱用行為」を判断する基準として△商品の価格が供給の費用に比べて、顕著に高い場合△商品の価格や利益率が、同種業種または類似業種の通常的な水準に比べて、顕著に高い場合の２項目を新たに設けた。
現行の施行令は、「正当な理由なしに、商品の価格を費用変動に比べて顕著に引き上げたり少なく引き下げた場合」に限って価格乱用行為と見ている。
これに対して財界は、「市場原理に正面から配置するポピュリズム（大衆迎合主義）的な改悪」として強く反発しており、一部の政府省庁も「問題がある」として困惑している。
改正案が施行されれば、マーケットーシェアの高い企業は商品の価格を引き上げなくても、技術開発などを通じて原価（コスト）を削減すると「価格乱用行為」とみなされて、公取委の制裁を受ける可能性があるからだ。
ある経済団体の関係者は、「企業のコスト削減の努力を無視して政府が決めた価格通りに事業しなさいと言われると、誰が新事業に投資をして技術開発をするものか」し、「結局、世界市場で熾烈な生存競争を繰り広げなければならないわが企業の足かせになる可能性が高い」と批判した。
公正取引分野に詳しいある弁護士は、「『顕著だ』とか『通常的』という曖昧な表現で行政官庁の恣意的な裁量が過度に拡大する恐れがあるのも問題だ」と指摘した。
これに対して公取委側は、「立法予告期間が過ぎているが、規制改革委員会に改正案を提出する前に財界や市民団体の意見をさらに集約して、最終案を確定付ける予定」と明らかにした。
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