公正取引委員会が企業に課徴金を課したものの、行政訴訟で負けたり異議申請が受け入れられて返した金額が昨年、６５５億６７００万ウォンで年間基準で最も多かったことが分かった。今年上半期（１〜６月）における課徴金の払い戻し額も４３４億８５００万ウォンで、すでに昨年の全体金額の半分を超し、この傾向が続けば、今年も史上最大を更新する可能性が高い。
また、現政権が発足した２００３年から先月２０日まで賦課された課徴金は８３９４億ウォンに達し、返した金額は１７４５億５８００万ウォン（今年６月末現在基準）だった。これを受け、公取委の不適切な課徴金賦課によって、当該企業のイメージが墜落するなど、企業活動を萎縮させているという指摘も出ている。
公取委が７日、国会政務委員会所属の金正薫（キム・ジョンフン）ハンナラ党議員に提出した資料によると、昨年の課徴金（過料込み）の払い戻し額は６５５億６７００万ウォン（５４件）で前年の２００５年（２４６億３７００万ウォン）の２．６倍に急増した。
昨年、公取委の課徴金の払い戻し額は年間基準で史上最大であり、１年間公取委が賦課した課徴金の１７５２億６５００万ウォンの３７％に達した。
払い戻し額は２００３年以後、毎年大幅に増加する傾向を示している。課徴金を賦課した後、証拠が不足したり立証が難しくて自ら取り消した金額も２７０億７９００万ウォンになる。
公取委が２００３年から先月２０日まで各種調査を通じて賦課した課徴金は、８３９４億６１００万ウォン（８２３件）だった。ここに現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループに対する課徴金（６３１億ウォン）と今後製薬業界や生命保険業界などに課す見通しの課徴金まで含めると、今年度中に１兆ウォンを越す見通しだ。
このように公取委による課徴金賦課が乱発していることに対して、経済界では事前予防を図るため、公正取引法に関する教育を大幅に強化している。行政訴訟を通じて法違反の疑いを晴らして、課徴金を返してもらっても公取委が課徴金賦課の時点で企業の名前を公開しているため、「不道徳な企業」というレッテルが貼られるからだ。
韓国経済研究院の李ジュソン企業研究本部長は、「不適切な課徴金の賦課は、企業のイメージやブランドなど企業が莫大な資金を投じて蓄積した無形資産にダメージを与える」とし、「行政的な規制として課徴金の賦課が果たして適正な水準であるか否かについて、公取委は真摯に検討すべきである」と述べた。
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