［社説］国庫に３１兆ウォンがあるかどうかすら分からない政府

半月前の先月２３日、財政経済部では今年上半期（１〜６月）の国全体の財政状況を示す統合財政収支が、通貨危機以来最悪の６兆１０００億ウォンの赤字を出したと発表した。ところが昨日、「あれは間違いで、２５兆５０００億ウォンの黒字が正しい」と訂正発表した。その誤差はなんと３１兆６０００億ウォンだ。今年上半期、統合財政から社会保障性基金を差し引いた実質的な生活状況を表す管理対象収支も、史上最多の２２兆５７１０億ウォンの赤字（８月２３日発表）から５兆１０００億ウォンの赤字（昨日発表）と訂正された。１７兆４７１０億ウォンも差が出る統計だ。

財経部では、今年導入したデジタル予算会計システムの一部の項目でトラブルがあったと釈明した。しかし、１億ウォンや２億ウォンではなく、このような膨大な規模の国政運用状況に関してミスを犯したことを、単なるコンピュータートラブルや計算ミスのせいにばかりするのを、果たして国民は納得できるだろうか。１ヵ月ごとに算出される財政収支統計が現実と大きく食い違っているのに、実務課長から経済副首相まで多段階にわたって、何の疑いもなく決済し、政策に活かした過ちや無責任は、いかなる言い訳でも許されないだろう。

もっとも誤差の大きかった数値は政府の人件費で、１０兆７０００億ウォンがプログラムに２７兆３０００億ウォンと入力されたという。民間企業が人件費にこれだけ鈍感なら、果たして市場で生き残れるだろうか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の４年６ヶ月間、公務員が５万７５３４人も増えた。政府はこのように肥大化するのに、盧大統領は、「仕事さえうまくこなせばいいではないか。大きな政府なんて、問題にもならない」と、世論や世界的な傾向を無視してきた。仕事のよくできる政府は果たしてどこにあるのだろう。

現政府が統計管理や活用においてあらわになったミスは今回だけではない。「上位１．３％の富裕層が全国土地の６５％を所有している」などのでたらめ統計を前面に出して、無理で反市場的な不動産政策を実施し、世帯分化の傾向を無視して住宅普及率を間違って解釈し、現実とは合わない規制を出したりもした。不正確でゆがんだ統計を根拠に、政策効果を誇張して発表した後、ばれたこともある。

税収においても、今年の税金が予想より１１兆ウォンも納まることが予想されれば、国民の負担は必要以上に増えることになる。いい加減な政府のため、苦労するのはほかならぬ国民だ。