金容徳(キム・ヨンドク)金融監督委員長は10日、金融資本と産業資本の分離政策の緩和に対して、事実上反対する姿勢を明らかにした。
これは、韓国国内の金融産業の発展のために、産業資本を適正水準で活用する必要があるとしていた尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)前金融監督委員長の主張と相反するものである。
政府高官のうち、分離政策の緩和に前向きだった尹委員長が退任したのに続き、新任の金委員長が「分離政策の維持」の方針を明らかにしたことで、現政権で金融資本と産業資本分離の緩和に関する議論が、これ以上進められるのは難しくなりそうだ。
金委員長は同日の記者懇談会で「信用を供給する銀行と、信用を消費する産業では利害が対立しているだけに、産業資本を銀行が所有する問題は、非常に慎重にアプローチする必要がある」とした。
金委員長は「金融資本と産業資本を分離するという原則のため、韓国系資本が第一(チェイル)銀行などを買収できなかったという話があるが、当時は分離政策でなくても(国内資本が銀行を)買収するのは難しい状況だった。最近、外換(ウェファン)銀行の再売却に当たっては、韓国系の中にも余力のある銀行が多い。国内資本が銀行を買収できないのは分離政策のため、という主張は正しくない」と主張した。
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