国民年金基金を分割、複数の民間機関が運用

国民年金基金を効率的に運用するため、基金をいくつかに分割して複数の民間運用機関に委託する対策を実施することとなった。

また、国民年金基金運用の最高意思決定機構である基金運用委員会は政府から独立し、７名の民間専門家で構成される。同委員会が国民年金基金の運用に関する責任や権限を有するという内容が、国民年金法に明記される。

保健福祉部ではこのような内容を骨子とする「国民年金基金運用体系の改正対策」を確定し、今回の通常国会に国民年金法の改正案を提出すると、１１日、明らかにした。

この対策によると、国民年金運用の独立性や収益性を高めるため、現在、非常設政府機構である基金運用委を政府から分離し、７名の民間金融・資産運用専門家で新たに構成することになる。

基金運用委には、基金運用公社社長が当然職として含まれ、委員長とともに常勤職として勤めることとなる。他の５人の委員は非常勤職だ。

委員長と民間委員は、福祉部に設置される推薦委員会を経て、首相が同意すれば、大統領が任命する。福祉部長官が委員長を務めることになる推薦委は、財政経済部や企画予算処の次官など、関係省庁の公務員５名と加入者代表３名、公益代表３名の１１名からなる。

ただし、基金運用公社の社長は、基金運用委に設けられる社長推薦委が推薦し、首相の同意を経て、大統領が任命するものとした。

政府では、国民年金基金運用の透明性確保のため、基金運用委や基金運用公社も、監査院の監査や国政監査を受けるものにした。

卞在進（ビョン・ジェジン）保健福祉部長官は、「基金運用委が政府の影響力から離れ、独立的に基金を運用できるように、法律改正を通じて、現在、福祉部長官が持っている国民年金運用についての最終的な責任や権限を、基金運用委員長に移すことになる」と説明した。

ただし、基金運用に関する政府の責任の確保のため、財政経済部や福祉部、予算処、金融監督委員会などが参加する関係省庁協議体の意見を、福祉部長官が基金運用委に出席して発言できるものとした。

さらに政府では、国民年金基金の巨大化で、金融市場に及ぼす影響が増大し、少数による基金運用の危険性の分散のため、基金を分割して運用する対策を、中長期的な課題として推進するものとした。

これとともに、韓国国内地域のヘッドクォーターの設置や韓国人の雇用などを条件として示し、海外運用会社に国民年金の一部の運用を委託する対策も検討することにした。

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