アジア開発銀行(ADB)は17日発表した経済展望報告書で、韓国の今年の経済成長率を4.6%と展望した。これは3月に発表した展望値の4.5%よりは0.1%あがったものだ。
また、ADBでは、来年の成長率の展望値も当初の4.8%から5.0%へと上方修正した。
ADBでは成長率の上方修正の背景として、設備投資や内需の回復の兆しや輸出の増加の勢いなどを示した。
これとともに、アジア全体(日本を除く)の今年の平均経済成長率の展望値も同じく、半年前に発表した7.6%より0.7%高い8.3%へと上方修正した。
三星(サムスン)経済研究所も同日、来年の韓国経済が5.0%成長するものと展望した。
三星研究所では、米国の経済成長率は2%前後と減速するものと見られるものの、ほかの地域の成長の勢いが保たれ、輸出の好調が続く上、内需も回復するだろうと予想した。
一方、張秉浣(チャン・ビョンワン)企画予算処長官は同日、ソウル江南区三成洞(カンナムグ・サムソンドン)のインターコンチネンタルホテルで開かれた韓国建設指導者フォーラムの招聘講演で、「来年度の経済成長率は潜在成長率水準の5%前後に達するだろう」と明らかにした。
張長官は、「ただ、国際原油価格の上昇や米国景気の減速、国際金融市場の変動性拡大などの危険要因がある」とした上で、「最近、米国のサブプライムモーゲージ(低所得者向けの住宅ローン)の焦げ付き問題による不確実性があるだけに、実物経済への波及を最小限にとどめるため、リスク(危険)管理などが必要だ」と指摘した。
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