金融監督院（金監院）出身の人物が、国内金融機関の監事のおよそ半分を占めていることが確認された。一方では、これらの監事が内部監察よりも、金監院に対するロビーの窓口に活用されているのではないかという指摘も出ている。
金監院が１７日、国会・政務委員会所属のハンナラ党の金陽秀（キム・ヤンス）議員に提出した資料によると、全体金融機関の監事の４８％が金監院出身であると分析された。
１２の都市銀行のうち、６７％にあたる８行の監事が金監院の出身者だ。新韓（インハン）、ハナ、外換（ウェファン）銀行など国内「リーディングバンク」が含まれている。
２１の証券会社のうち、５２％である１１ヶ所の監事が、最近まで金監院で勤めていた。韓火（ハンファ）証券、ブリッジ証券、キウム証券などがそれに当たる。
また、△１８の生命保険会社の中の９ヶ所（５０％）、△１６の損害保険会社の中の５ヶ所（３１％）、△１７の大型貯蓄銀行の中の７ヶ所（４１％）、△４つのカード社の中の２ヶ所（５０％）の監事が金監院出身であることが調査で明らかになった。
生命保険会社の中では興国（フングク）生命、錦湖（クムホ）生命、東洋（トンヤン）生命などが、損害保険会社の中では三星（サムスン）火災、メリッツ火災などが金監院出身の監事を置いている。
これとともに、財政経済部など一部の政府省庁と公共機関出身の人物たちも、管轄金融機関の監事に席を移す場合が少なくない。
韓国産業銀行、韓国輸出入銀行の監事は主務省庁である財政経済部出身であり、ウリィ銀行の監事はウリィ金融持ち株の大株主である預金保険公社出身が引き受けている。ウリィ金融持ち株の子会社であるウリィ銀行は、預金保険公社が了解覚書（ＭＯＵ）の締結を通じ直接的な影響力を行使している。農協と水産協同組合中央会はそれぞれ農林部、海洋水産部出身者が監事を引き受けている。
金陽秀議員は、「このような現象は、退職者を配慮しようとする監督当局と監査を弱めようとする金融機関の利害関係が合った結果だ」として、「金監院及び政府機関出身らの金融機関への再就職を厳格に制限する制度的装置を用意しなければならない」と指摘した。
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