［社説］不動産政策の失敗、うその釈明で隠すわけにはいかない

無住宅庶民のための政府の国民賃貸住宅１００万戸の供給計画（０３〜１２年）が、初期の履行段階からギクシャクしている。地方景気の低迷のうえ人口が減っている地域も多く、入居者のない空室が最近になって一際目立っているためだ。

５月基準で、江原太白市（カンウォン・テベクシ）や三陟市（サムチョクシ）、忠鋻北道曾坪郡（チュンチョンブクド・ズンピョングン）、全羅北道完州郡（チョンラブクド・ワンジュグン）や任實郡（イムシルグン）では、入居率が５０％を下回っている。なのに、政府ではうその釈明でこれを隠し、問題点を指摘したメディアを返って逆攻撃する。

建設交通部・国民賃貸住宅建設企画団は、５月の内部報告書で「未賃貸の問題は、短時間では解決できない」と診断した上で、「未賃貸問題がさらにひどくなれば、住居福祉政策の全般に対する失敗議論や、国庫の無駄遣いなどの責任問題が持ち上がりかねない」と懸念した。

また、「供給過剰を誘発しないための徹底した需要分析を行うべきだ」という改善策も提示した。政策の失敗を自ら認め、問題の更なる拡大を防ぎたいという思惑からだ。もちろん、同報告書は秘密に付されてきた。

そのうち建交部では、東亜（トンア）日報が同報告書を入手し、「目標の達成にばかり没頭した挙句、国民賃貸住宅の空き部屋が続出している」と７月３日付けに報じると、態度が様変わりした。

「大量の未賃貸問題への懸念は事実とは異なる」といううその釈明とともに、「６月末現在、入居者募集時期の未賃貸率は５％、完成後の未賃貸率は０．３％に過ぎない」という反ばく資料まで配った。大統領府でも国政ブリーフィングを動員して、東亜日報の報道を「足払いをかける」ようなやり方で批判した。

不動産政策の失敗は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も認めたことがある。盧大統領は昨年末、「政策に試行錯誤があったと認めるなら、もっとも大きかったのは不動産だ」と述べた。にもかかわらず、この政府は今年に入って不動産価格がやや安定していることを理由に、これを成功事例として包装し、大々的にＰＲしている。

たとえ、若干の効果はあったにせよ、「コード政策」の無理な実施による経済混乱や投入費用、副作用などを考慮すれば「最悪の政策だ」というのが、専門家たちの一様な評価だ。はたしていつまでメディアのせいにばかりするだろう。