米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引下げの影響で、米国はもとより、アジアやヨーロッパの証券市場も軒並み上昇した。今回の金利引下げが米国のサブプライムモーゲージ（低所得者向け住宅ローン）焦げ付き問題で萎縮した米国や各国の経済に、新たな活力を吹き込むだろうという期待のためだ。
米ＦＲＢ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１８日、定例会議を開き、連邦基金の金利を５．２５％から４．７５％へと、０．５％引き下げた。また、中央銀行が民間銀行に融資するさいの利率である公定歩合も０．５０％引き下げ、５．２５％となった。
ＦＲＢの金利引下げの決定は、０３年６月２５日に１．２５％から１．０％に金利を下げて以来、４年ぶりのことだ。これはサブプライムモーゲージ焦げ付き問題を受けての金融市場の萎縮や景気低迷を防ぐための措置と解釈できる。
ＦＲＢの金利引下げ幅が当初の予想より大きいという発表を受け、同日のニューヨーク証券市場のダウ指数が３００ポイント以上上昇するなど、主要指数が急騰した。同日、ダウ指数は前日から３３５．９７ポイント（２．５１％）上昇の１３７３９．３９で取引を終えた。これは最近５年間で最大の上げ幅だ。
ナスダック指数は７０％（２．７１％）上昇した２６５１．６６、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数は４３．１３ポイント（２．９２％）上昇の１５１９．７８を記録した。
韓国のコスピ指数は１９日、前日より６４．０４ポイント（３．４８％）上昇の１９０２．６５で取引を終えた。コスピ指数が１９００ポイントの大台を回復したのは８月９日（１９０８．６８）以来、約１ヵ月ぶりのことだ。コスダック指数は前日より９．２２ポイント（１．１９％）高い７８４．６７で取引を終えた。
中国を除くアジアの国々の証券市場も軒並み値上がりした。同日、日本の日経平均株価は、前日より５７９．７４円（３．６７％）急騰した１６３８１．５４円で取引を終え、今年に入って最大の上げ幅を記録した。
台湾や香港の指数も一斉に値上がりしたものの、中国の上海指数のみ、前日より２９．９４ポイント（０．５５％）低い５．３９５．２７で取引を終えた。ヨーロッパの主な証券市場も１８日、１〜２％上がったのに続き、１９日も上昇の勢いが続いた。
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