忠清北道報恩郡（チュンチョンプクト・ポウングン）、江原道銫城郡（カンウォンド・フェンソングン）、全羅北道井邑市（チョンラブクド・チョンウプシ）、慶尚北道尚州市（キョンサンブクド・サンジュシ）など、５９の市郡区にある各中小企業では、早ければ来年から、期間の制限なく、法人税７０％減免の恩恵が受けられるようになる。
しかし、ソウルや京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）など、首都圏のほとんどの中小企業は、このような恩恵から排除され、「首都圏逆差別」の議論も持ち上がっている。
政府は１９日、ソウル中区南大門路（チュング・ナムデムンロ）の大韓商工会議所で、国家均衡発展委員会や産業資源部、行政自治部の共同主催で「地域の発展度による地域分類の試案作成のための公聴会」を開き、全国２３４の基礎自治体を、発展の度合いによって４つの地域に分ける地域分類案を発表した。
未発展地域の指定を受けると、該当地域の従来の中小企業や、該当地域に移転する中小企業は期間の制限なく、法人税が７０％減免され、健康保険料の企業負担分も１０〜２０％の減免措置を受ける。
大企業は、該当地域に本社を移せば、１０年間、法人税が７０％減免され、以来５年間３５％の減免を受ける。
また、忠清北道忠州市（チュンジュシ）や江原道春川市（チュンチョンシ）など５５自治体は「２地域」（停滞地域）に、京畿道漣川郡（ヨンチョングン）や忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）、江原道原州市（ウォンジュシ）、全羅南道光陽市（チョルナムド・クァンヤンシ）、慶尚南道馬山市（キョンサンナムド・マサンシ）など６２自治体は「３地域（成長地域）」に分類された。
いっぽう、ソウル２５区や仁川８区、京畿の２５自治体など、首都圏のほとんどの地域は、法人税減免の恩恵などを受けられない「４地域（発展地域）」に指定された。
このような政府政策について、京畿道など一部の自治体では「首都圏への逆差別だ」と強く反発している。
金文洙（キム・ムンス）京畿道知事は同日、声明で「全国を４地域に分類し、その恩恵を首都圏から地方に移転する企業にのみ与えるということは、事実上、京畿道を抑圧する政策だ」とした上で、「京畿道では今回の政策を容認できない」と述べた。
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