ＳＫテレコムの携帯電話料金の引き下げ案を発表

２２００万人に達するＳＫテレコム携帯電話加入者間の通話料金が、来月１日から５０％引き下げられる。

携帯電話の文字メッセージ（ＳＭＳ）の料金も、来年１月に１件当たり３０ウォンから２０ウォンに引き下げられ、通話時間の少ない利用者のために月基本料を９９００ウォンに引き下げた商品も第４四半期（１０〜１２月）のうちに新設される予定だ。

情報通信部とＳＫテレコムは１９日、このような内容の携帯電話料金の引き下げ案を発表した。

柳英煥（ユ・ヨンファン）情報通信部長官は同日記者会見を行い、「大統領府の民生タスクフォース（ＴＦ）との協議により、老年層など社会的弱者に対する料金負担の軽減案を用意しており、料金競争を促進するために同業通信社の加入者間通話の割引（網内割引）などを許容する」と述べた。

携帯電話料金制度の新設及び変更について、情報通信部の事前許可を受けなければならない「認可対象事業者」であるＳＫテレコムは同日、△月の基本料金に２５００ウォン追加すれば、加入者間の通話料５０％割引、△情報利用料を含む青少年定額料金制などを推進すると発表した。

ＳＫテレコムの加入者間割引料金は、月に２５００ウォン追加しなければならないため、発信通話時間が月に１時間未満の加入者にはむしろ損となり、通話時間約１時間２０分以上の加入者から引き下げの恩恵を受けるものとみられる。

また、月の発信通話時間が３８分以下の短時間利用者のための料金商品は、基本料金９９００ウォンだが、月に２５分以上電話をかければ、１０秒当たりの料金が従来の２０ウォンから４０ウォンに上がるため、月の発信通話が３８分未満の加入者だけが料金の引き下げ効果に浴するものと分析された。

ＳＫテレコムとライバル関係にあるＫＴＦとＬＧテレコムは「今回の料金引き下げによりＳＫテレコムへの加入者集中が深刻化する」とし強く反発しているが、内部的には加入者間の割引制度の導入を検討しており、料金の引き下げ競争が本格化するものとみられる。

チョン・ウンフィ緑色消費者連帯委員は、網内割引など料金引き下げ案について「消費者が体感できる料金の引き下げ案とは思えない」と指摘している。

一部では、今回の携帯電話料金引き下げ措置は、大統領選挙を３ヵ月後に控える時期に大統領府の要請で行われたという点で、「大統領選挙向けのバラマキ政策」という指摘も出ている。

千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官が今月４日、公開ブリーフィングで携帯電話料金の引き下げ推進の必要性を明らかにした直後、情報通信部関係者がＳＫテレコムの幹部役員に会い、料金の引き下げ案作りを直接要請したからだ。

移動通信業界の幹部関係者は「携帯電話料金の関連主務省庁は情報通信部なのか、大統領府なのか分からないほどだ」と批判している。

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