公務員年金の赤字、税金での埋め合せ規模が来年１兆越す

来年、公務員年金の赤字を埋めるために投入される国民の税金が、初めて１兆ウォンを上回る見通しだ。公務員年金の赤字補填のための予算は、２００３年２６７５億ウォンから毎年大幅に増えており、現行の制度が引き続き維持されると、２０４０年には２４兆１５０億ウォンへ急増すると見られる。

このため、国民の負担を減らすためでも公務員の数を減らし、公務員年金制度にメスを入れるべきだという声が高まっている。

２１日、企画予算処によると、政府は２０日発表した来年の予算案の編成の際、公務員年金の赤字補填のための財政（中央政府および地方自治体の予算）投入規模が、来年１兆５３２億ウォンに達するものと集計した。これは今年の８４５３億ウォン（政府の展望値）より２４．６％も増えた金額だ。

予算処は行政自治部との協議を通じて、来年の予算案に関連予算として３６８６億ウォンを割り当て、残りの６８４６億ウォンは自治体が地域住民から取り立てた税金で負担するようにした。

予算処の当局者は、「公務員年金の受給者が、今年の２５万人から来年は２７万２０００人へと増加するものと集計された」とし、「公務員年金の支払額が大幅に拡大するしかないため、法に則って赤字を税金で補充しなければならない」と述べた。

２０００年１２月改正された公務員年金法によると、公務員年金の赤字は国または自治体が補填するように定めている。これを受け、公務員年金の赤字を中央政府が３５％程度、地方政府が６５％程度分担することとなる。

行政自治部は、現行の制度が維持される場合は、今後公務員年金の赤字規模が△２０１０年２兆１４３０億ウォン△２０２０年８兆９８００億ウォン△２０３０年１８兆１００億ウォン△２０４０年２４兆１５０億ウォンなどへ急増する、と予測している。

このため、勤務年数や給与など、同じ条件の民間労働者が受け取る国民年金に比べて退職公務員に２倍ぐらいの給与を支給する公務員年金の給与水準を減らす一方、公務員の数を減らす「小さな政府」への再編が急がれるという声が高まっている。

延世（ヨンセ）大学の金ジンス（社会福祉学）教授は、「公務員年金の赤字はこれから天井知らずに増えるしかなく、これを国民の税金で補填すると、財政はさらに悪化する」とし、「退職後、民間分野に高額の年俸をもらって就業する人には、年金の支給を中断するなどの方法を講じなければならない」と指摘した。

政府もこのような点を認めて、現在公務員年金の改革方法を研究しているが、公務員の反発を勘案すれば、満足できる方策が出されるかは未知数だ。