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選挙放送の煽情性・偏向性の問題提起 放送委員会が報告書

選挙放送の煽情性・偏向性の問題提起 放送委員会が報告書

Posted September. 27, 2007 03:07,   

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今回の研究報告書では、選挙報道の偏向性だけでなく、表面的なテレビ討論会、軽い世論調査の報道などに関する問題も提起された。

報告書を作成した研究者らは「選挙過程で放送メディア自らが一定形式の政治的メッセージを生み出すか、少なくとも加工する主体になり、選挙放送の公正性が問題になっている」と指摘した。

放送委員会から今回の研究報告書を提出してもらった国会・文化観光委員会所属の沈在哲(シム・ジェチョル)ハンナラ党議員は、「放送は『メディア選挙』で最も比重のあるメディアであるにもかかわらず、まだ公正性のために解決すべき問題が多い」と指摘した。

▲扇情性、特定政派への偏向性の憂慮〓放送委員会が発行した今回の報告書は、選挙報道が△興味本位のイベント性の報道が多く、△候補者間の党利党略と泥仕合および地域葛藤に没頭し、△与党および与党候補者を重視する偏った報道傾向があると分析した。

特に、偏った報道では、放送に与党の候補者たちが野党の候補者たちに比べて割り当てられた報道時間が多く、映像画面、位置、背景などの放送技術で、良いイメージを伝えられるように助けていると分析した。

学界とマスコミ界、市民団体など関連専門家162人を対象に放送が公正な選挙報道のために考慮すべき事項を調査した結果、「候補の公式的な発言についての歪曲報道の禁止」が5点満点中4.85点で最も高かった。次いで「取材情報が不正確な際の報道禁止(4.75点)」「組職内の統制からの独立性(4.66点)」が占めた。

国内選挙放送の正確性、独立性および中立性の遵守は現実的に不可能だという意見も出た。その理由について専門家らは「扇情主義(21.7%)」「放送組職と政治組職の結託(12.5%)」などを挙げた。

▲表面的なテレビ討論会問題〓報告書は1995年にソウル市長選挙に導入してからますます影響力が拡大しつつあるテレビ討論会が表面的で、有権者に実質的に役立っていないと指摘した。

実際にテレビ討論会についての専門家調査で「あまりにも形式的な公正性に偏りすぎて、候補たちから深みがあって違いの分かる回答を得にくい(4.24点)」「討論時間があまりにも限られていて表面的な話だけをしている(4.16点)」が高い点数を得た。

テレビ討論の改善方向については「単なる政見発表および広報性格の回答のための質問禁止(4.41点)」「候補者間の人身攻撃時に司会者の指摘(4.31)」などが提示された。

報告書は「現在の『記者会見型+候補者間の直接討論型』テレビ討論のフォーマットから脱し、1人記者会見型、市民フォーラム型など多様なフォーマットを取り入れなければならない」と提案した。また候補者の出演拒否、司会者とパネルたちの公正性問題なども解消しなければならないと主張した。

▲常設の審議機構が必要〓報告書は選挙放送の公正性を確保するために常設の審議機構の設置を提案するなど制度的な改善案が必要だと主張した。研究者たちは「現行の選挙報道の審議機構は極めて制限的で形式的」としながら、このように話した。

また、英国のBBCが1週間内に同じ時間帯の番組で全体的にバランスを成すように勧告する事例を挙げながら、「A政党のイベントを報道したら1週間内にB政党の同じようなイベントを報道するなど、1週間の範囲内で同番組は政党間のバランスを守らなければならないというようなガイドラインが必要だ」と提案した。



kimhs@donga.com