政府は来月2〜4日、平壌(ピョンヤン)で行われる南北首脳会談で、1970年代の韓国経済発展の土台となった「セマウル(新しい村)運動」を北朝鮮で推進する問題を協議することに、北朝鮮側と合意した模様だ。
政府高官は27日、「北朝鮮経済の体質を根本的に改善し、長期的な経済発展の土台構築に向け、わが国の民族性にマッチしたセマウル運動を北朝鮮で実施する案を、南北首脳会談の場で話し合うことで、意見の接近をみた」と述べた。
しかし、セマウル運動は「一生懸命働けば豊かな暮らしができる」という資本主義の哲学を基礎とするため、北朝鮮が実際にこれを実行に移せるかどうかは未知数だ。
政府はまた、南北経済協力事業と北朝鮮の経済開発支援業務を専担する「南北投資庁」を新設する案も検討中だ。これに向け、現在経済副首相が委員長を務める南北経済協力推進委員会(非常設機関)を拡大再編する案も話し合っている。
しかし、任期5ヵ月しか残っていない政府が庁レベル組織の新設を無理に推進すれば、世論の反発を招きかねない。政府はこのほか、今回の首脳会談で国軍捕虜の交換問題を話し合うことも推進している。南側にいる非転向長期囚と北朝鮮に抑留中の国軍捕虜を交換すれば、首脳会談の効果を極大化できるという判断によるものと解釈される。
一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は北朝鮮の要請を受け入れ、首脳会談期間中に北朝鮮の体制宣伝劇「アリラン」公演を鑑賞すると、白鍾天(ペク・ジョンチョン)大統領統一安保政策室長が発表した。
盧大統領は3日夜、南側主催の「答礼晩餐会」終了後、金正日(キム・ジョンイル)総書記と共に鑑賞する可能性が高いとされている。
これとともに政府は同日、南北首脳会談の公式随行員13名をはじめ、特別随行員=49名、一般随行員=88名、記者団=50名など随行員200名、盧武鉉大統領夫妻と行事支援スタッフ98名を合わせた計300名が訪朝することを確定した。
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